読売新聞が朝日新聞のネガティブキャンペーンで購読者を奪い取る？（画像左・『読売新聞』14年8月30日東京朝刊／画像右・同9月5日東京朝刊）

「A紙作戦→千載一遇のチャンス！」

　さる8月20日、読売新聞の新聞販売店各店に、同社支社の販売部からこんな暗号のような見出しの内部文書が送られてきたという。その見出しの後には、こんな文章が書かれていた。

「地図にわかる限りのA 紙読者落とし込み実施。読者センターには連日、A 社への批判やA紙から読売への購読切り替え申込が寄せられています。A社、A販売店が一番苦しい時に徹底的に攻撃を仕掛ける！」

　ここまで読めば、なんのことかおわかりだろう。「A紙」とはもちろん、ライバル朝日新聞のことだ。この2週間ほど前、朝日新聞は従軍慰安婦問題の吉田清治氏の証言を虚偽だったと認めて、各方面から厳しい批判を浴びた。国会でも追及の動きが出て、一部では不買運動まで起きはじめた。そこで、読売新聞のある支社の販売部がこの機に乗じて地域の朝日新聞購読者を勧誘し、読者を奪い取れと販売店に通達を出したのである。しかも、その中身は同じ報道機関の誤報を「千載一遇のチャンス！」と大喜びして、「（朝日が）一番苦しい時に徹底的に攻撃を仕掛ける！」と煽る、なんとも露骨なものだった。

　もちろん、これは一支社が先走ってやったことではない。文言はちがっても全国の販売店に同じような指示が出されていた。さらに、8月末にはそのためのツールも用意された。「慰安婦報道検証　読売はどう伝えたか」という、朝日の誤報を検証する記事や朝日を非難する読者の声、識者のコメントをダイジェストしたリーフレットが会社の費用で作成され、各販売店に配布された。つまり、これを朝日の購読者に見せ、こんなひどい捏造をする新聞は止めて、うちの新聞に変えなさい、というネガティブキャンペーンを社をあげて展開しているのである。

「ちょうどこの頃、臨時国会で“吉田証言”が取り上げられ、朝日の木村伊量社長が参考人招致される見込みが出てきたため、上層部はネガティブキャンペーンを決断したみたいだね。販売部門で朝日の購読者を奪い取る拡販作戦を展開し、紙面では朝日を徹底追及するネガティブキャンペーンをはる。両者は完全に連動している。リーフレットを巻き始めた28日から紙面では『検証　朝日「慰安婦報道」』という連載を始めたけど、これも報道局の判断でなく経営判断ですよ。読売ではこういう姿勢でやっていますよということを新規読者に見せるのが目的でしょう」（読売新聞関係者）