しかも米国は第二次大戦後の世界で最も戦争をしてきた「好戦国家」にほかならない。朝鮮戦争。ベトナム戦争。グレナダ侵攻。パナマ侵攻。湾岸戦争。ユーゴ空爆。アフガン戦争。イラク戦争……。今後も米国は世界各地で「テロとの戦い」を繰り広げ、日本は引きずられ続けるだろう。

　当然の帰結として日本もイスラム過激派によるテロのターゲットとされ、さほど遠くない将来、徴兵制が敷かれることになる。

　まさか……と思うだろう。確かに憲法は「奴隷的拘束及び苦役からの自由」（18条）を定め、徴兵制は憲法違反とされてきたが、これもまた決して夢物語でない。

　もともとは大蔵官僚で、小泉政権下の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕は「歴代内閣が積み重ねてきた憲法９条の解釈変更がこれほど簡単にできるのなら、議論に厚みのない憲法１８条の解釈を変えるのもわけない」と語り（『朝日新聞』8月12日付朝刊）、前出した元防衛官僚の小池清彦はこう指摘している。

「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ない」

　日本人だけで300万人もの死者を出した先の大戦から69回目の夏。集団的自衛権の行使容認に踏み出した日本の近未来図である。
（宮岡悠）

最終更新：2014.09.16 07:59