元防衛官僚として防衛省の幹部職を歴任し、小泉、安倍、福田、麻生政権では安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補まで務めた柳澤協二は、著書『亡国の安保政策　安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）の中で次のように明記している。

〈日本政府は、戦後一度も、アメリカの武力行使に反対したことはない。「動機は理解できる」「事実関係を知る立場にないため、法的評価はできない」という形で支持・理解はするが、反対したことはない（略）。この発想がある限り、結果は明白だ。アメリカの要請に応じた場合、その武力攻撃が違法であれば日本も違法な武力攻撃を余儀なくされる。または、要請を断った場合、日米同盟は崩壊する〉

　同じく元防衛官僚で防衛研究所長などを歴任した小池清彦（現・新潟県加茂市長）も朝日新聞（2014年6月25日付朝刊）のインタビューにこう答えている。

「米国の要求は原則として断れません。防衛庁勤務時代、当時悲願だった国産戦闘機の製造プロジェクトに関わりました。いざ作ろうという段で、米大統領から首相に『日米共同開発で』と電話があり、頓挫しました。日米関係はそんなもんです」

　そう、米国の要求を拒むことなどできはしない。戦後日本の安保政策の要である日米同盟を崩壊させるわけにはいかず、日本は自衛隊を送らざるをえない。戦後初めて海外で武力を行使し、外国人を殺し、残念だが自衛隊員の死傷者も生じる。

　ここでさらに大きな懸念が生じる。70年近くも「戦死者」を出してこなかった日本で自衛隊員の死者が出たらどのような事態が起きるか。「戦後初の戦死者」をメディアは大々的に、しかも情緒的に伝え、国民感情は極度に高ぶる。これに日本特有の同調圧力が加わり、武力行使や自衛隊への批判的言辞はタブー化する。同時に、強烈な報道管制、言論統制も敷かれる。理由はシンプルだ。「現地で戦闘中の自衛隊員の安全を保護するため」――。　

　事実、「非戦闘地域」での活動のために自衛隊がイラク派遣された際も防衛省は情報統制に躍起となった。東京新聞で防衛問題を長く取材する半田滋の著書『日本は戦争をするのか──集団的自衛権と自衛隊』（岩波新書）によると、防衛省は当時、陸海空の幕僚長や防衛省幹部の会見を廃止すると一方的に宣言、情報提供の拒否による報道管制を試みた。

　現在は、その程度のレベルを超えた情報統制への手段が整備されている。特定秘密保護法である。自民党幹事長の石破茂は、この法律の国会審議中、ラジオ番組でこう語っている。

「『知る権利だ』と言って、それを合法的な方法で知ったと。それを外に出すと、国の安全に大きな影響があるなあということが分かっているけど、報道の自由として報道する。処罰の対象にならない。でも大勢の人が死にましたとなればどうなるのか……」

　自衛隊員を守るためには報道や言論の統制もやむを得ない。戦時の感情が高ぶる中、目と耳と口を塞がれ、自衛隊員たちは銃口を外国人に向ける。まごうことなき「戦時体制」である。