『わが闘争』上巻（角川書店）

　ついにナチス復活か……。5月25日、ヨーロッパ各国で実施されたEUの欧州議会選挙で、なんと、ドイツとギリシャから極右ネオナチ政党に所属する議員が史上初めて当選を果たした。ドイツでは、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党（NPD）」が約30万票を獲得。ギリシャもネオナチ政党「黄金の夜明け」が9パーセントを超える票を獲得、ドイツから1名、ギリシャから3名のネオナチ議員が欧州議会へ乗り込むことが決まったのだ。

　こうした「ナチス」あるいは「ヒトラー」に対する風向きの変化、擁護や再評価する動きは世界的な傾向のようで、日本でも今年3月、東京都内の図書館所蔵の『アンネの日記』が破られる騒動が、4月には東京・池袋で「ヒトラー生誕」を祝う一部の右翼がハーケンクロイツや旭日旗を掲げた集会を行なったことがニュースとなった。

　そんなヒトラー再評価をさらに加速させそうなのが、『我が闘争』再出版問題だろう。来年末、2015年12月31日をもって版権（著作権）が消滅、誰でも『我が闘争』の出版が可能となるというのだ。

『我が闘争』の版権は、ヒトラーが住所登録していたバイエルン州の州政府が保有してきた。州政府は、その著作権を盾にドイツ国内での出版を禁じてきただけでなく、世界各国に対しても出版しないよう強く求めてきた。

　その版権が切れれば、当然、自由に第三者による出版が可能となる。そのためドイツ国内では2013年ごろから「自由に出版するべき」「新たな法律を作ってでも禁止すべき」と、世論を二分する大論争となっていたらしい。

　実は、今のドイツ人、戦後生まれの60代以下の世代の多くは『我が闘争』を読んだ経験がほとんどないという。

　今更、説明するまでもないが、『我が闘争』はナチス及びヒトラーを知る上で、第一級の史料である。なぜ、ヒトラーが反ユダヤ思想に至り、アーリア人至上主義を唱えるようになったのか、ヒトラー自身が語っているのだ。ナチスの犯罪やヒトラーの政策を批判するためにも、真っ先に読むべき資料といっていい。しかも『我が闘争』とナチスドイツの暴走は決して無関係ではない。1925年の出版後、ナチスの勢力拡大とともに売り上げを伸ばし、ヒトラー政権下のドイツでは、結婚式の引出物として贈呈が義務づけられていたこともあって、第二次世界大戦終結時には、ドイツ国内で1000万部以上が出版されたほど。『我が闘争』でヒトラーが繰り返し主張したプロパガンダが、当時のドイツ国民をナチスの行なう蛮行へと駆り立て、それを正当化してきた側面もあるのだ。