さらに、高市氏は「政治とカネ」問題でも、重大なインチキ発言を繰り返してきた。

そのひとつが、本サイトでもお伝えしてきた高市早苗氏の事務所による政治資金規正法違反を隠すための領収書偽造疑惑だ。

発端は2022年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と「自民党奈良県第2選挙区支部」の会計責任者で公設第一秘書の木下剛志氏を、政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に告発したことだった。告発によれば、第2選挙区支部が開催した2019年・2021年の政治資金パーティをめぐり、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は「パーティ券購入」として各22万円を支出したと報告。しかし、受領側である第2選挙区支部の収支報告書にはその記載がなかったのだ。

この件を「しんぶん赤旗 日曜版」が取材に動くと、第2選挙区支部側は「販売したパーティ券は20万円分と12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。そして取材の3日後には山添村支部が高市氏側の主張どおりに収支報告書を訂正したのだが、そこでは22万円の領収書を、取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替えられていたという。山添村支部の支出が22万円であれば高市氏側の不記載となるため虚偽の領収書を再発行し、虚偽の報告をさせた疑いが出てきたのだ。

だが、高市氏は2023年1月の閣議後会見で、この報道に対して「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と否定し、自身の旧Twitterアカウントでも〈報道で大迷惑をしています〉と主張。まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのだ。

ところがこのあと、山添村支部の代表者や会計責任者から「訂正は全く知らなかった」「関与しておらず、誰が訂正したのかもわからない」という証言が相次いだばかりか、「しんぶん赤旗 日曜版」が山添村支部の訂正願の筆跡を鑑定した結果、第2選挙区支部の会計責任者である木下氏の筆跡と同一人物のものだと判定されたのである。ちなみに木下氏は、今年1月の「週刊文春」に直撃された際、記者に「はっ倒すぞコラァ」と怒鳴りつけたという人物だ。

　不記載がわかった時点で素直に謝罪と訂正をすればいいところを、不記載をごまかすために虚偽の訂正にまで発展させてしまったと見られる、この問題。いかにも高市氏らしい事件といえるが、昨年9月、上脇教授は告発を奈良地検が不起訴としたことは不当だとして検察審査会に申し立てをおこなっている。

　ちなみに、高市氏の政治資金をめぐっては、ここにきて新たな“虚偽”疑惑も浮上した。

　前述の「週刊文春」の統一教会パー券報道のもとになっているのは、同誌が高市事務所の関係者から入手した“裏帳簿”だったが、「文春」はこの“裏帳簿”にはほかにも政治資金収支報告書に記載されていない金のやりとりがあったと報じている。

　それは、高市氏の地盤である奈良県第2区に所在する不動産会社が2019年3月に54万円分のパー券を購入したというものだ。

　しかも、この不動産会社の社長は、パーティ開催から7カ月後に農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕され、2020年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、会社には罰金300万円が言い渡されている。ようするに、社長が逮捕・有罪となった企業がパーティ券を購入していた事実を隠すために不記載にしたのではないかと見られているのだ。

　また、この“裏帳簿”によって、実際にはパーティ券の収入であるのに資金管理団体への「寄附」（個人献金）として処理し、収支報告書に記載していた例も多数発覚。これらは政治資金規正法違反の不記載や虚偽記載にあたるほか、寄附金控除制度を利用できるという“選挙区民への優遇”も問題となってくる。選挙後、国会が開会すればこの疑惑を追及されるのは必至だが、高市首相は43年前の虚偽領収書問題のときのように、嘘を嘘で塗り固めていくつもりなのだろうか。