まずは、今回の解散劇の要因のひとつになっているとも指摘されている「統一教会との関係」をめぐる嘘だ。

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、統一教会と自民党議員との癒着が次々と浮上した2022年夏。高市氏は自身の旧Twitterアカウントで、このように投稿していた。

〈旧統一教会との接点の有無については、アンケートも多数届いており、政調会長在任中から徹底的に調べていました。2006年にシステム改修した事務所のパソコンは、各種情報が細かく記録できます。選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした。〉（2022年8月14日）

ところが、今年1月29日発売の「週刊文春」が高市事務所の“裏帳簿”を入手し調査したところ、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」とその関係者が高市氏の政治資金パーティ券計10万円分を購入していたことがわかったと報道。つまり、〈金銭のやり取り無し〉という高市氏の説明は大嘘だったのだ。

　統一教会の関連団体が高市氏のパーティ券を購入していたという、この重大疑惑。じつは2022年9月にも「しんぶん赤旗 日曜版」が同様の疑惑を報じていたのだが、このとき奈良県の高市事務所側は「きちっと収支報告をしている。その団体から入金はなかった」と回答。さらには高市氏も記者会見で「指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった」と事実を否定し、「厳重に抗議した」とまで言っていた。しかし、実際には政治資金収支報告書に記載せず“裏帳簿”で管理することで金銭のやりとりを隠蔽。挙げ句、報道に「抗議」までしていたのである。

　しかも、高市首相と統一教会の関係は金銭のやりとりだけにとどまらない。「週刊文春」は2月5日発売号にて、高市事務所が「世界平和連合」の関係者に挨拶状を送付していたと報道。また、2月8日号の「しんぶん赤旗 日曜版」では、高市事務所が世界平和連合から行事の案内や招待を受けてメッセージを送っていたのではないかという疑惑を報じ、さらには「世界平和連合奈良県連合会」の幹部が代表を務める「早世会」なる団体が、〈教団関係者らによる高市氏の支援団体であった疑い〉があると指摘しているのだ。

　高市氏は昨年の総裁選時も中田敦彦のYouTube番組で「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」と白々しい発言を繰り返し、最近も統一教会の内部資料「TM（トゥルーマザー）特別報告書」について問うたれいわ新選組の大石晃子共同代表に「出所不明の文書」「名誉毀損になりますよ」などと“恫喝”していた。だが、その実態は、高市氏は統一教会とのかかわりを偽るために嘘を重ね、「厳重に抗議した」「名誉毀損だ」などと息巻くことで潔白を偽装してきたのである。

　嘘を威勢よく言い放つことでシラを切る──こうした高市氏による「大嘘」で忘れてはいけないのが、2023年に持ち上がった放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題だ。この問題を追及された高市氏は国会答弁で当初、「怪文書」「捏造だ」と決めつけて全面否定。“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったが、その後、総務省はこれを行政文書だと認めたのだ。つまり、高市氏の「怪文書」「捏造だ」という答弁がありえない大嘘だったことを、ほかならぬ総務省が示したのである。

　だが、高市氏は文書が「捏造」ではないことが認められても約束の議員辞職はせず、「捏造」から「内容が不正確」などと表現をしれっと変更。そのうえ問題の追及をおこなった立憲民主党の杉尾秀哉・参院議員に「私が信用できないのであればもう質問しないでほしい」と、大臣としてあるまじき国会を冒涜する暴言を吐いたのだ。