首相官邸HPより

　高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固め、総選挙に打って出ることが明らかになった。物価高対策もそっちのけで党勢拡大のために政治空白を生むことなど言語道断だが、今後は台湾有事をめぐる国会答弁を発端にした日中関係悪化による影響の顕在化、とりわけレアアースの輸出規制による経済的打撃は図り知れない。そこで野党からの追及や世論の批判が強まる前に、高い支持率を維持しているいまのうちに解散してしまおうという算段らしい。

　だが、高市首相が冒頭解散というカードを切ることによって追及から逃れようと考えた問題は、日中関係の悪化だけにとどまらないはずだ。

　そのひとつが、統一教会問題だろう。

　現在、韓国では統一教会トップである韓鶴子総裁が、尹錫悦・前大統領側に便宜を図ってもらうために金品を供与していたとする政治資金法違反などの罪で逮捕・起訴されており、裁判がおこなわれている。そんななか昨年末に韓国メディアは、捜査当局が押収した統一教会の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告書」について報道。2019年の参院選を控えた時期に安倍晋三首相（当時）と面談をおこなったことや、2021年の衆院選後に「私たちが応援した国会議員は自民党だけで290人に上る」ことを統一教会の徳野英治・元会長が韓鶴子総裁に報告していたという。

　自民党による「点検」調査では、統一教会と接点があったという議員の数を179人としてきたが、統一教会側は選挙支援をおこなったと主張している数は290人。この数の開きだけでも自民党の調査に対する疑義を深めるものだが、1月8日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がこの極秘文書を入手。A4で約3200ページにものぼる報告書の詳しい中身がついに報じられたが、それは高市政権にとって致命傷となりかねない内容だった。

　実際、「TM特別報告書」では高市首相の名前が32回も登場。2021年の自民党総裁選時には、天宙平和連合（UPF）ジャパン議長の梶栗正義氏が高市氏について〈安倍元首相が強く推薦している〉と報告。徳野氏も同様に〈高市早苗氏を応援してほしいと、実に熱心に本人が直接電話をかけています〉〈支持がどんどん急速に拡大した〉と安倍元首相の動きを伝えたうえで、〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉とまで述べている。ようするに、安倍氏の退陣後に高市首相を誕生させることは、統一教会の悲願でもあったのだ。

　高市氏といえば、2022年8月に毎日新聞から統一教会系メディアである世界日報社が発行する月刊誌「ビューポイント」に登場していることを指摘され、直後の閣僚就任会見で2001年に同誌に登場したことがあると認めたのだが、そのとき高市氏は「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」と弁明。ところがその後、2001年に登場した「ビューポイント」の対談記事が、じつは「世界日報」の同年1月5、6日付に掲載されたものだったことが判明。さらに高市氏は1994年から2001年にかけて少なくとも5回も「世界日報」に登場し、「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」などと統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していたことが発掘されている。

　高市氏が「世界日報」に登場していた時期は、統一教会が霊感商法や合同結婚式によって大きな話題を集め、社会問題化していた頃。にもかかわらず、「世界日報」が統一教会系メディアであることを知らなかったなどとすっとぼけて見せた高市氏──。しかも、昨年の総裁選時も、高市氏は中田敦彦のYouTube番組に出演し、統一教会問題について問いただす中田氏に対して「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」と白々しい発言に終始。挙げ句、自民党と統一教会の接点については「再調査をしない」と明言したのだ。だが、通常国会で統一教会問題の追及が再燃すれば、こんな詭弁では逃げ切れるとはとても思えない。