だが、今回のケースはそれどころの話ではない。インタビューを受けた安倍氏本人でもなければ、インタビュー現場に立ち会った秘書などでさえない、まったく無関係の現役新聞記者である峯村氏が「ゲラを見せろ」などと要求、「週刊ダイヤモンド」の編集権を平気で踏みにじったのだ。

　無論、この峯村氏による要求には「週刊ダイヤモンド」編集部も黙っておらず、朝日新聞社に対して「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議。その結果、朝日本社が調査を実施し、今回の処分発表となったのだ。

　峯村氏といえば、前述したように中国を専門とし、中国共産党のメディア規制の問題を批判的に報じてきた記者だ。にもかかわらず、よりにもよって元首相の名代として検閲を要求するとは……。

　しかし、さらに驚かされたのは、峯村氏が朝日の朝刊にぶつけるかのように「note」に公開した「反論文」だ。なんと、峯村氏は今回の処分を「不当」だとした上で、自身の行為を反省するどころか正当化してみせたのだ。

　まず、峯村氏による「経緯」の説明には、こう書かれている。

〈私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。〉

　政治家と癒着することがないよう一定の距離をもって接することが記者に求められることは言うまでもないが、そうした慎重さが峯村氏の文章からは感じられないどころか、むしろ元首相にも目をかけられてきたことを誇らしげに開陳しているようにも見える。だが、問題はここからだ。この場で峯村記者は、安倍元首相からこんな依頼をされたという。

「ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」
「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」

　記者の質問が「事実誤認」だと心配ならば、安倍本人あるいは事務所の秘書が確認するなりすればいい話。にもかかわらず、まったく無関係の峯村記者に「ファクトチェック」を依頼する──。しかも、峯村記者によると、安倍氏との面談後にも、安倍事務所の秘書からも「対応に困っている」と相談を受けたという。