谷氏といえば、森友学園の籠池泰典・前理事長が谷氏の“口利きFAX”以降に「非常に瞬間風速の速い神風が吹いた」と語ったことによって国有地売却問題のキーマンとして大きな注目を集めたが、すると、安倍官邸は谷氏を2017年8月にノンキャリアとしては異例の在イタリア大使館1等書記官に栄転させてしまった。つまり、公文書が改ざんされていた事実が判明したのは“高飛び”後だったため、谷氏は国有地売却への昭恵氏の関与を裏付ける重要なキーマンであるにもかかわらず証人喚問されることもなく現在に至っている人物なのだ。

　イタリアに栄転したために国会で追及を受けることもメディアに張り付かれることもなかったためか、森友問題に特段の関心がない人にとってはもはや忘れられた存在になっている谷氏。しかし、公文書を改ざんするまでにいたった国有地売却の問題の真相究明は、谷氏の追及なくして考えられないものだ。

　実際、2018年に公文書が改ざんされていたことが発覚し、改ざん前文書が開示されたことによって、谷氏はFAXのみならず、財務省理財局に電話で「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、お問い合わせさせていただいた」と伝達していたこと、田村氏が谷氏に折り返しの電話をかけていたという重要な事実が判明。このとき安倍首相は「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなく、制度に関する問い合わせ」などと強弁していたが、その後、日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員（当時）が国会で突きつけた国交省大阪航空局作成の内部文書によって、じつは谷氏が田村氏に対して「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと具体的に照会していたことが明らかになっている。

　つまり、森友に約8億円もの値引きがおこなわれた背景には、時の総理として絶大な権力を振るっていた安倍首相の夫人である昭恵氏の存在があり、その代理人として直接、働きかけをおこなっていたのが谷氏だったのである。

　そして、Netflix版『新聞記者』では、多くの人の記憶から消えかかっている谷氏をモデルにした村上を重要人物としてクローズアップし、フィクションとしての脚色を施しながらも、あらためて谷氏が森友問題のキーマンだということを再認識させようとしているのだ。

　しかも、その役を演じるのは、綾野剛という実力派の人気俳優──。映画版『新聞記者』も官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりを描くなど政権批判に踏み込んだものだったが、松坂桃李が熱演した主人公のひとりであるエリート官僚役はあくまで特定のモデルのいないフィクションの役柄だった。しかし、Netflix版『新聞記者』で綾野が演じるのは総理夫人付き秘書という個別具体的な設定であり、森友問題が「総理案件」で公文書改ざんは「官邸主導」だったとしか考えられないことをはっきりと指し示す役割なのだ。この役を綾野が引き受け、演じているという事実ひとつだけでも、本作の“ありえないすごさ”を表しているだろう。