さらに、こうした疑念に拍車をかけているのが、Twitter Japanの政治的偏向、幹部の右派、自民党政権との親和性だ。

　2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが取り沙汰されたし、同年には代表取締役である笹本裕氏が自民党本部の勉強会で、「Twitterの現在と政治での活用」なるあたかも、自民党にSNS のアドバイスするような講演をおこなっていた

　2020年にはTwitter Japanが自民党の強固な支持母体で、ネトウヨの製造装置とも言われる日本青年会議所（JC）と「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。

　というのも、日本青年会議所（JC）は2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントを開設し、中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽るネトウヨ暴言を繰り返していたからだ。

　そんな団体とよりにもよってメディアリテラシー確立のパートナーシップを締結するというのは、「ツイッターをネトウヨのフェイク拡散装置にするつもりなのか」ともう批判の声が上がったのである。

　しかも、こうした政治的偏向は、実際にTwitterの凍結措置にも反映されてきた形跡がある。Twitterでは、対レイシスト行動集団「C.R.A.C.」など差別に反対・抗議するアカウントが次々凍結される一方、その元になった民族差別、ヘイト丸出しのネトウヨアカウントはなかなか凍結されない、という状況が横行。「Twitter Japanは反差別に厳しく、極右や差別に甘い」という“政治的偏向”が指摘されてきた。

　こうした経緯を考えると、今回の『パンケーキを毒見する』公式Twitterアカウント一時凍結は、同映画が政権批判のドキュメンタリー映画であることと無関係とは考えられないのだ。

　ところが、ネットでは、疑いの声に対して「陰謀論」「被害妄想」などと決めつける声が上がっている。ネトウヨだけでなく、冷笑系の連中も、“Twitter本社の方針に機械的に従っているだけで、Twitter Japanに権限はない”などとしたり顔で語っている。

　だが、実態をわかっていないのは「陰謀論」と決めつけている連中のほうだ。実際、アメリカ在住の映画評論家・町山智浩は、一般ユーザーの〈政権が権力でやったと言いたいんだろうけど、そんなに力があるなら、そもそもこんな映画公開できないだろ。笑笑〉というツイートに、こう反論している。

〈そうではなく、ツイッタージャパンが独自の判断で政権に忖度した可能性があるかと。ツイッタージャパンは青年会議所と提携しようとするなど、実際に保守的な政治的傾向が強く、米本社が徹底的に規制しているQアノン（大統領選不正デマ）やワクチン陰謀論も野放しで、明らかに政治的に偏向しています。〉