首相官邸HPより

　菅義偉首相の長男による違法接待問題は、山田真貴子・前内閣広報官ら総務省幹部がNTTからも接待を受けたことが判明。批判の矛先は菅首相やその長男から総務省へ向かいつつある。しかし、忘れてはいけない。この違法接待の背景には、菅首相自身が長男の勤めていた東北新社と癒着し、総務省を通じて便宜供与をさせていたのではないかという疑惑が横たわっている。

　実際、本日5日の衆院予算委員会で新たな事実が判明した。東北新社は2017年1月にBS4K放送の認定を受けたが、放送法に違反する外資比率20％を超えていたにもかかわらず、認定が取り消されなかったというのだ。しかも、このときの決裁者のトップである情報流通行政局長は、山田真貴子・前内閣広報官だったというのである。

　東北新社がBS4K放送の認定を受ける直前には、当時の秋本芳徳・総合通信基盤局総務課長や吉田眞人・大臣官房審議官も接待を受けていたが、まさか、放送法に違反する外資比率でも認定は取り消されずにいたとは──。いかに東北新社が特別扱いを受けていたかを裏付けるような新事実だが、じつは、本日の国会では、もっと重要な事実もあきらかにされた。

　それは、疑惑の“本丸”である菅首相の献金問題だ。菅首相は2月17日の衆院予算委員会で、東北新社創業者の植村伴次郎氏と東北新社社長だった植村徹氏から、2012年から2018年の5回にわたって計500万円の献金を受けていたことを明かしていた。しかし、献金はこれだけではなかったというのだ。

　立憲民主党の小西洋之参院議員によると、菅首相は2009年8月20日に植村伴次郎氏から100万円の寄付を受けていた、というのだ。

　小西議員によるとこれは政治資金収支報告書に記載があったというのだが、なぜ菅首相はこの2009年の100万円の献金を隠していたのか。菅首相は「事務所で確認できたのはこれだけでした」などと答弁したが、意図的に隠蔽したのではないか。

　というのも、元総務官僚で、2009年から2010年にかけて衛星放送課の課長補佐だった小西議員によると、この2009年というのは「BS放送の歴史のなかで、いちばん大きな免許、事業者の認定がおこなわれている」「スターチャンネルという東北新社の子会社は、2チャンネル、プラチナ帯と言いまして、いちばん視聴者の多い帯域で2チャンネル、チャンネルを得ることができている」というからだ。