しかも、問題はその費用だろう。というのも、この自民党の全職員に対するPCR検査の実施費用は、国民の税金からなる政党交付金を含む政治資金から支出される可能性が高いからだ。
実際、1月29日放送の『報道1930』（BS-TBS）に出演した鴨下一郎・自民党ワクチンPT座長は、自民党のPCR検査費用について「党本部のしかるべき予算のなかでやるのでしょう」と明かしていた。
かたや国民は無症状でPCR検査を受けようとした場合、自費診療となり、約4万円〜約2000円を支払わなくてはならない。なのに、自民党の全職員PCR検査は国民の税金から支出される可能性がある──。これで納得しろというほうがどうかしているだろう。
まずは国民の誰もが迅速に検査や適切な医療を受けられる仕組みをつくるのが政権与党の責任だというのに、それがおろそかにされるなかで石原伸晃・元幹事長は即検査・即入院し、自民党全職員は無症状でも税金で検査が受けられるという不公平さ。国民には罰則を科そうというのに、自分たちは平気でルールを破り、嘘までつくというデタラメさ。今年おこなわれる衆院選挙では、この自民党の態度にしっかり審判を下さなくてはならないだろう。
（水井多賀子）
最終更新：2021.02.01 07:11