まったく無茶苦茶にもほどがあるが、2月3日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美議員がこれを「安倍方式」と名付け、「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘。すると、安倍前首相はこう断言したのである。

「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、（自分と）同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」

　自分の嘘を突き通すためには「脱法」行為にさえ堂々とお墨付きを与えてしまう──。しかも、安倍前首相は自己正当化のために、こんなことまで言い出したのだ。

「これ、たいへんわかりやすいと思いますが、たとえば後援会の人たちが集まって、どこかの食堂なりレストランなり行ってですね、そこで会費を集めて、割り勘でですね、会費を払っていただいたものは、当然これは後援会の収支報告書には載せないわけでございまして、これで完結しているわけでございます。すべての政治的な会合において経費が発生したものを載せるものではありません」

　つまり、安倍前首相は都内でも指折りの高級ホテルの宴会場に約800人を招いたパーティと、後援会メンバーが町の食堂やファミレスに数十人で集まって「割り勘」にすることを同列に並べてみせたのである。

　いかに国民をバカにしきっていたかがあらためてわかるというものだが、極め付きは、2月17日の衆院予算委員会での嘘に嘘を上塗りした、あの“事件”だ。

　この日、辻元議員は午前中の質疑において、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」とし、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言。さらには「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも、「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。

　このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが、しかし、安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか？」「そうではないんだろう」「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」などと繰り返すばかり。結局、答えに窮し、ANAインターコンチに問い合わせることを約束し、午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。

　しかし、その午後の質疑で安倍前首相は、こんなことを言い出すのだ。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」