大阪維新の会HPより

　1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。

　標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。

　維新はこれまで行政コストの増加について、明確な根拠を示さないまま「毎年度30億円」としてきたが、それとは食い違う客観的データがあることを示すものだった。

　ところが、この記事に対して、慌てた松井市長や吉村洋文大阪府知事、橋下徹・元前大阪市長らが一斉に「大誤報」「デマ」などと攻撃。維新の会の馬場伸幸幹事長は国会での代表質問で「毎日新聞の大誤報」などと名指しで断じた。

　維新応援団連中も記事が「都構想反対派」に偏ったものなどと批判した。

　こうした維新サイドの反論のインチキについては後で説明するが、信じられないのは、そのあとだ。29日、試算を公表した大阪市の財政局の東山潔局長が謝罪、試算データを撤回したのだ。

　東山局長は29日夕、市役所で緊急の記者会見を開き、こう説明した。

「本日、（松井）市長に考え方を説明し、市長から『世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ』と厳重な注意を受けた。（今回の試算は）いわば虚偽のもので実際はありえないものだという認識に、市長に説明したなかで至った。報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」

　これを受けて、松井市長は「まず間違ったのは財政当局だ。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」などとメディアに圧力。維新議員や維新応援団もこぞって「やはり毎日と反対派が組んだ捏造だった」などと大合唱を展開している。

　しかし、これ、どう見ても、松井市長が財政局長に圧力をかけ、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせただけではないか。

　実際、財政局長は会見で毎日などマスコミの記事を「捏造」「虚偽」とは言っていない。「その数字は意味がある、スケールメリットの参考になると思って出した」が、松井市長に「捏造」だと厳しく言われ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」「虚偽だと言われても仕方ない」と説明したのだ。

　この会見での説明や記者とのやりとりだけでも、松井市長が圧力をかけていたのは明白だろう。