本サイトでも報じたように、電通グループは8月に発表した2020年6月中間連結決算で「純損益157億円で2年ぶりの黒字」を達成。その内訳をみると、2020年1−6月でダントツに売上高を伸ばしているのは「官公庁・団体」で、その金額は873億1400万円。前年同期比で、なんと99.9％増となっていた（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2020/08/post-5575.html）。

　無競争の1社応募で次々に電通のトンネル法人に事業が委託され、このコロナ禍でも電通は肥え太り、2年ぶりの黒字を叩き出した──。その事業のひとつが、マイナポイント事業なのである。

　本サイトでは何度も指摘してきたように、安倍政権下では自民党の広報やネット情報操作を電通が担い、その一方で政府は巨額の政府広報費を電通に流してきた。その上、こうして税金を使った公的事業でも甘い汁を吸わせる……。こうしたことの裏には、電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないかという疑いが持たれているが、言うまでもなくこれは政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

　しかも、この構図は自民党と電通の癒着ぶりからして、安倍首相から菅首相に代わったところで変化することはないだろう。それどころか、菅首相がデジタル庁の創設に向けてデジタル改革相に抜擢した平井卓也氏は、上智大学卒業後に電通に入社した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだ。

　税金が電通に食い物にされるという安倍政権の「負の遺産」は継承されるどころではない、菅政権でこれからさらにエスカレートしていくのだ。

（編集部）

最終更新：2020.09.24 09:56