マイナポンイト事業でもトンネル法人を通じて電通に140億円が流れる仕組み

　この問題を取り上げたしんぶん赤旗22日付記事によると、このCMがスタートしたのは今年7月下旬から。そして、総務省が開示した資料では、このようなマイナポイントの宣伝のために、テレビCMやウェブ広告、新聞広告などに8月末までに26億7000万円を支出する見込みだという。

　マイナポイント事業は来年3月末までつづくが、すでに広報に約27億円も注ぎ込む一方で、前述したように現時点でも申し込み件数は伸び悩んでいる。となると、さらに広報費が上乗せされる可能性は高いだろう。

　しかも、問題なのは、ここで甘い汁を吸うのが、またしても電通だということだ。

　というのも、このマイナポイントの事務局事業は、「持続化給付金」事業で問題となった「サービスデザイン協議会」設立時の代表理事と同一人物が代表理事を務める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が受託。この「環境共創イニシアチブ」は2011年に電通とその子会社が設立したもので、やはりマイナポイント事業でも「環境共創イニシアチブ」が電通に一部再委託し、その金額は約139億7000万円にものぼっているのだ。もちろん、いま放送されているCMも、こうしたなかで電通に委託されたものである。

　つまり、マイナポイント事業も「持続化給付金」事業と同じく、トンネル法人を隠れ蓑にして電通が儲けるという構造になっているのだ。

　さらに、この「環境共創イニシアチブ」をめぐっては、とんでもない事実も判明した。2015年度以降、経産省が「環境共創イニシアチブ」に委託した事業では、9割にものぼる54件で競争相手のいない「1者応募」で決定されていたことを、24日付の朝日新聞が報道。この54件の事業でも電通に再委託され、計247億円が支払われていたというのである。

　そして、これはマイナポイント事業でもまったく同じだ。マイナポイント事業を管轄するのは総務省だが、じつは、この事業でも総務省の公募に13事業者から問い合わせがあったものの、結局、応募したのは「環境共創イニシアチブ」だけで、無競争で選ばれているのだ。