マイナポイント事業公式サイト（総務省）より

　今月1日からはじまった「マイナポイント」事業。菅義偉首相肝いりの「マイナンバーカード」普及のための事業で、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元されるものだが、9月17日時点で申し込み件数は約565万件。政府の目標である4000万件には程遠い状況となっている。

　当然だろう。マイナンバーカードをめぐっては新型コロナの給付金事業でその使えなさが露呈したばかり。最近はドコモ口座問題の発生で不正引き落としや個人情報の漏洩などに不信感が高まっているが、それでなくても行政や公共機関による個人情報の流出事件は後を絶たず、データ入力作業を海外企業に再委託していたことが発覚するなど問題づくし。しかも、マイナポイントの申し込みには専用アプリのダウンロードや決済サービスの紐付けなど手続きも煩雑。「最大5000円分のポイント還元」よりも「個人情報が漏れそうで怖い」「手続きが煩わしい」といったマイナスポイントのほうが大きいのだ。

　だいたい、クレジットカードやスマホ決済を利用しない人も多く、そうした人はそもそも対象外。税金を使う事業だというのに、公平性がまるで担保されていない。

　まずは行政として情報管理の信頼性を高めることが第一に優先されるべきなのに、公平性がまるでないポイント還元事業に巨額の税金を注ぎ込む──。しかも、さらに注目すべきなのは、このマイナポイント事業の広報費だ。

　最近では、舘ひろしと深川麻衣がマイナンバーPRキャラの「マイナちゃん」の着ぐるみを着て、ずんの飯尾和樹がツッコミを入れるというCMが繰り返しテレビで流れているが、マイナポイントの広報費として政府が計上しているのは、なんと53億8000万円。しかも、すでに約1カ月でその約半分となる約27億円がかけられているというのだ。