こんな三浦センセイだから、当然、感染再拡大下でのGo Toキャンペーン強行についても完全に支持していた。Go To実施前日の21日放送『とくダネ！』（フジテレビ）では、こう語っていた。

「ちょこちょこ行きながら、ちょこちょこ(お金を)落として、密にならないようにっていうくらいしか旅行業界を救う道はない」
「1年後、2年後って言ってもみなさん潰れてるので。『コロナが終わってから行きましょう』って言ったら、みんな潰れてますので」
「でもそれってみんな正面から言わないから。(観光業界は)『潰れますよ、助けてください』って言わないと、(世論は)『待ったほうがいいんじゃない?』っていう話になってしまうんですよね」

　また、GoToについては、こんなツイートもしている。

〈業界を特定した支援には批判が集まるが、直撃された業界を救わなければ意味がない。もちろん宿泊交通に限らず飲食、小売、卸など幅広い。そして企業の一般的な現預金を考慮すると倒産の波は9月から始まる。夏の間に支援は必要だ。そして全てに補填するのは無理である以上業者を選択せねばならない。〉（7月17日）
〈選択は消費者に任せるべき。どこへ出かけて誰にお金を落とすかを消費者が決めるバウチャー型にしなければ、助かるべきところも助からず、日本の未来は暗い。残酷な話だが、集団心理が働いている以上、助かるところは少しでも多く助けたいとしか現時点では言えません。〉

　支援を企業への補償型ではなく、消費者に選択させるバウチャー型にしろというのは、霞が関の主流をなす経産省官僚とまったく同じで、コロナを産業構造の転換や企業の淘汰に利用すべきだと考えているのだろう。

　しかし、国民が感染に不安を抱いている現状でバウチャー型の支援を実施しても、そもそも消費者はどこにも金を落としたりはしない。今回のGoToの状況が象徴的なように、税金を無駄遣いするだけで、経済効果なんてほとんど見込めない。

　そういう意味では、三浦氏の主張は感染再拡大のリスクを過小評価しているというだけではない。繰り返し口にしている「経済を回す」という目的を考えても、全く的外れなことしか語っていないのだ。

　こんな人物が首相の諮問会議である「未来投資会議」に新たに入るのだかから、GoTo的なトンデモ政策が止まることはまったくないだろう。