そして、国民の健康や安全を無視し、経済優先で動かそうという今井首相補佐官および安倍官邸の方針は、いまも何ら変わらない。その象徴が、専門家会議の廃止と、それに代わる分科会の成り立ちだ。

　本サイトでは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5493.html）で、緊急事態宣言の解除をめぐり安倍官邸が経済活動を再開させるべく専門家会議に経済の専門家を投入しようとし、それを解除に慎重だった専門家会議が拒否、安倍官邸が逆ギレして専門家会議を解散させてしまったと伝えたが、実際に新たな分科会には、官邸側が投入したがっていた大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏がメンバー入り。前述したように、イベント開催の規制緩和を予定通りおこなう方針が示された。

　だが、この緊急事態宣言解除をめぐっては、安倍官邸と専門家会議のあいだにもうひとつの衝突が起こっていたことを時事通信が伝えている。それは、冒頭にも記した「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人以下」という緊急事態宣言解除の目安にかんする問題だ。

　この目安は専門家会議側が提案したものだが、これを安倍首相やその側近、関係閣僚らが官邸でおこなっている「連絡会議」の場で西村コロナ担当相が紹介したところ、今井首相補佐官が「東京で解除できなくなる」と猛反発。官邸は最終的に「専門家には経済の視点が全くない」としてこの提案を却下し、「10万人当たりの感染者が1人程度以下の場合は総合的に判断する」という文言を入れ込んだ、というのだ。

　現在の状況は東京都で4.31人（6月28日〜7月4日）という、この「1人程度以下」をはるかに超えるものとなっているが、それでも政府も官邸も医療体制や感染拡大の中心となっている若年層は重症化リスクが低いなどという「総合的判断」をもとに「緊急事態宣言は必要ない」という立場を取りつづけている。だが、今井首相補佐官による「東京で解除できなくなる」という台詞が物語るように、この「総合的判断」は後付けにすぎず、「経済優先」ありきでしかないのだ。

　そして、国会も閉会し、この安倍官邸の方針に異を唱え抵抗する専門家もいなくなったいま、感染拡大を横目に、補償や支援そっちのけで、需要喚起の「Go Toキャンペーン」実施に向けて安倍官邸は邁進してゆくのだろう。そうして、国民の健康と安全は置き去りにされつづけるのである。

（編集部）

最終更新：2020.07.07 01:01