たとえば、野党は2月の段階から新型コロナ対策のために2019年度の第2次補正予算を組むべきだと主張。2月17日の衆院予算委員会では、「いますぐ提供できる状態にある指定感染症病床は何床か」という共産党の高橋千鶴子議員の質疑に、加藤勝信厚労相は「調査している」という悠長な答弁をおこなっていたが、このとき高橋議員は「医療関係者の感染が心配。第2次補正予算の編成も躊躇なくおこなって思い切った支援体制をとるべきだ」と求めていた。まさにいまの医療現場の状況を見越した要求がおこなわれていたのだ。

　だが、政府・与党は2019・20年度予算案の予備費や本年度の補正予算を活用するなどとのんびりとしたことを言いつづけ、これにも野党は「本予算が成立したあとでは対策は間に合わない」とし、本予算での新型コロナ対策が必要だと主張していた。しかし、そうした反対の声に耳を傾けようともせず、事態がここに至るまで国民への給付・支援策を後回しにしてきたのである。

　それだけではない。いまこそ思い出してほしいが、「国民への生活支援が必要だ」という声があがっていたにもかかわらず、当初、政府は家計支援策を「商品券」方式にしようとし、さらに安倍自民党では前述したように生活補償策そっちのけで「お肉券」だの「お魚券」だのといった噴飯ものの経済対策案が出ていたのだ。

　それらの愚策を国民の批判によって変えさせ、なんとか一律現金給付にまでこぎつけたわけだが、しかし、問題はまだまだある。

　まずひとつ目が、一律現金給付への組み替えとして、「所得が急減した世帯に30万円の現金給付」案を取り下げたことだ。そもそも、この所得急減世帯というのは手厚い社会保障がいますぐ必要な世帯であって、1人10万円の現金給付ではまったく足りない。取り下げは撤回すべきだ。

　そしてふたつ目は、一律現金給付の対象について、安倍首相は「全国民」としているが、新型コロナの影響を受けているのは日本に在住する人全員であって、日本在住の外国籍の人も対象にしなければならないことは言うまでもない。
　
　本日18時から安倍首相は会見をおこなうが、この点についてどう語るか。注視し、まだまだ声を上げ続ける必要があるだろう。

（編集部）

最終更新：2020.04.17 05:43