首相官邸HPより

　緊急事態宣言を発令しても、休業を余儀なくされる事業者への損失補償を拒否しつづけている安倍首相。昨夜におこなわれた記者会見では「本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたい」と述べ、「強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

　だが、この「世界的にも最大級」というのはとんだ詐欺だ。既報でも指摘したが、「108兆円」には、たんに支払うのを延期してもいいというだけの納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円、さらに新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策まで含めているのだ。

　しかも、このなかには新型コロナ収束後におこなうという「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」などという「Go Toキャンペーン」の事業費1兆6794億円を計上しているほか、「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」に158億1000万円、インバウンド回復のための「海外に向けた大規模プロモーション」に96億2400円などを計上。一方、喫緊の問題となっている「人工呼吸器の確保」には265億円、「検査体制の確保」には49億円（ともに厚労省補正予算案）しか計上されていない。

　一体いつ収束するのか世界中の誰もが知る由もないというのに、まったく解消されない検査体制費用よりもインバウンド回復のためのプロモーション費用のほうが多く計上されている……。どうしたらこんなことになるのか、さっぱり意味がわからないが、何より問題なのは、安倍首相が「本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたい」と語った、現金給付の実態だ。

　この現金給付は緊急経済対策の「目玉」だというのだが、個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」の予算は2兆3176億円、1世帯あたり30万円を支給する「生活支援臨時給付金」は予算4兆206億円で、計約6兆円。目玉なのに、108兆円のうちのたった6兆円なのである。

　なかでも問題になっているのは「生活支援臨時給付金」だ。今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、どういった世帯が対象になるのかを細かく解説、あまりにも不公平な内容であることを浮き彫りにした。

　たとえば、東京都の単身世帯の場合。新型コロナ拡大前に月収30万円・年収360万円だった人と、月収28万円・年収336万円だった人が、新型コロナ拡大後の2〜6月のいずれかの月でともに月収15万円・年収換算で180万円なったとする。しかし、前者の年収360万円だった人は給付対象となるが、後者の年収336万円だった人は対象外となる。「収入が半減」という要件を満たしていないからだ。

　また、4人家族で月収25万円・年収300万円という世帯でも、月収20.8万円・年収換算で約250万円に落ち込んだ場合と、月収21.6万円・年収換算で約260万円に落ち込んだ場合では、後者の世帯は給付を受けられない。東京都の4人世帯の住民税非課税世帯基準（255万円）より年収が上だからだ。