こうした問題点が出てくることは、普通に考えればすぐにわかることだ。だが、安倍首相は各関係省庁との調整どころか、専門家会議からも意見を求めていなかった。実際、政府の新型コロナ対策の専門家会議の岡部信彦委員は、NHKの取材に「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と厳しく批判しているからだ。

　ようするに、すぐに「決断する総理」イメージや「やってる感」をアピールできて、かつ休業補償を出さずに済む対策として「一斉休校要請」に飛びついただけで、それがどんな影響を及ぼすかなどはまるで考えていなかったのだ。

　そして、こうした思いつきで国民を混乱に陥れることこそ、もっとも安倍首相が批判されるべき点なのだ。一部では今回の一斉休校要請を感染防止のための「英断」と評する向きもあるが、一斉休校を打ち出すなら保護者への休業補償をおこなうことも打ち出すべきであり、さらには現場の混乱や子どもたちの動揺を招かないようにもっと前に方針を示し最低限の時間的余裕を置いておく必要があったし、それは十分に対応できるものだった。なぜなら、これは大地震のように突然起こった問題ではないからだ。遅くとも国内初の感染者が確認された1月中旬から国内での感染拡大に備えて対策を練り、検査体制の整備はもちろん、地域の感染確認などに合わせた学校の対応などを事前に取りまとめておく時間は十分にあった。だが、そんな重要なときに、安倍首相は支援者や身内の子飼い議員、メディア幹部らと会食を繰り返し、さっさと私邸に戻っていたのだ。

　しかも、本日の国会でそうした会食を野党議員から「危機感がないのでは」と批判されると、安倍首相は「宴席ではなく意見交換だ」と主張。「ダイヤモンド・プリンセス」号からはじめて2名の死亡者を出してしまった20日の夜に、熱狂的な安倍支持者である評論家の金美齢氏らと会食したことも「台湾の総統選の後の状況を聞いた。これがいけないことなのか」と正当化したのだ。

　早急に対策をとるべき局面で会食三昧だったことを「何が悪い」と言い放つ──。つまり、危機管理意識などまるでなく、後手後手の対策しかできず国内外から批判された途端、パフォーマンスのために打ち出した対策のツケを、何の反省もないまま、いま国民は押し付けられようとしているのである。こんなバカな話があるだろうか。