菅義偉Twitter(12月7日）より

　菅義偉官房長官の「世界レベルのホテルを50カ所に新設」発言に批判が噴出している。菅官房長官は7日、2016年の大地震で被災し、いまだ傷痕の残る熊本県益城町などを視察。記者団に対して「地域経済を活性化することが重要」などと述べ、政府が低金利で貸し付ける「財政投融資」を使って、外国人観光客誘致の支援を強化する考えをこのように示した。

「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指しております」

　スイートルームを多数完備するような外国人富裕層向けを念頭に置いているというが、この菅官房長官の発言に、ネット上では強い批判の声が相次いでいるのだ。

〈みんな言ってる、ホテルなんかより被災地に支援をって。ブルーシートまだあるんだよ。誰を見て政治してるの？〉
〈仮設で不便な生活続くのに…〉
〈ホテルは儲かるなら勝手に民間が建てる〉
〈外国の富裕層向けのホテルが足りないだと？　なんの義理があって富裕層の贅沢を国民の税金使って用意しなきゃいけないの？？〉
〈増税しました→社会保障削ります→高級ホテル建てます、ときたわ。クソだな〉
〈高級ホテルのスイートルームから富裕外国人が仮設住宅に暮らす日本人を見下ろす植民地的未来図〉

　当然だろう。安倍政権の被災地ないがしろの姿勢はいまに始まったことではないが、よりにもよって、血税を投じて「世界的高級ホテル」を大量に新設……いったい何を考えているのか、呆れてものも言えなくなってくる。

　そもそも、外国人向けの高級ホテルがそんなに必要なのだろうか。たしかに第二次安倍政権誕生以降、訪日外国人観光客の数は増え続けているが、インバウンドの成長率に目を向けると、2015年をピークにどんどん鈍化しているのが現実だ。

　もともと外国人観光客の急増は、中国を筆頭とする東アジアの経済・旅行事情と円安のトレンドが主要因と分析されていた。しかし、近年では韓国、香港、台湾からの観光客に陰りが見える。これは、リピート訪日観光客数の頭打ち、安倍政権の対韓輸出規制等による日韓関係悪化、タイなどの東南アジアへの旅行先の移行などが原因だ。

　つまり、インバウンドの多くを占める東アジアからの観光客が「安さ」と「気軽さ」を求めて訪日していたのに、ここにきて「外国人富裕層向けの世界的高級ホテル」を打ち出すとは、観光戦略としてもピントが外れていると言わざるをえないのだ。

　事実、みずほ総合研究所が先月29日に発表したレポート「2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」でも、2020年の訪日外客数について、政府目標の4000万人を大きく下回る3400万人に下方修正された。しかも、同レポートによれば、過去の事例を参照する限り、当たり前のように言われている「東京五輪開催が押し上げ要因となって訪日外国人旅行者数が一時的に急増する」等の五輪前後における訪日観光客の急変動は否定されるという。

　さらに注目すべきは、みずほ総研が「東京五輪開催時にホテルは不足しない」との試算を出していることだ。周知のように、政府は東京オリンピック・パラリンピックでの外国人観光客の増加を喧伝し、「ホテルが足りない」と煽り立てているが、実際には十分にまかなえるというのである。

　同レポートによると、2018年にホテル客室数が大幅に増加したため、日本人と外国人のそれぞれに「標準」「上振れ」「下振れ」の 3シナリオを想定した場合、どの組み合わせにおいても「ホテルは不足しない」との結果が出たという。

〈本年の試算からは、ついにホテル不足時代は終焉したと言えるだろう。近年、ホテル不足の試算においては、東京や大阪などいずれかの地域でホテル不足が発生するとの試算結果となっていた。不足が発生していた東京、大阪においても、今回の試算では不足が発生しなくなった。この要因は、ホテル客室数の予測値が上振れしたためだ。前年試算と比べて、日本人を中心に宿泊需要が上方修正されたものの、供給側の拡大がそれを上回る予想になったということだ。〉（同レポートより）

　しかも、「東京都と大阪府ではいずれのシナリオにおいても稼働率の低下は免れられない」「特に大阪は供給増の影響が大きく稼働率は 70％を割る」との試算すら出している。つまり、五輪特需を当て込んだ開業や新装オープンが相次ぐホテル業界だが、すでに現状（開業予定含む）で“供給過多”に陥っているのだ。