産経新聞東京本社が入る東京・大手町のサンケイビル

　安倍首相主催「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑で、窮地に追い込まれている安倍政権。最後に頼るのは“応援団メディア”ということらしい。

　血税を私物化した悪質な選挙利用、「前夜祭」の公選法・政治資金規正法違反疑惑、やっぱりあった“昭恵フレンズ枠”などなど、もはや怒涛の疑惑ラッシュにあるなか、“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、無理やりの“失笑カウンター”報道を乱発しているのである。

　たとえば20日（産経ニュース）の「立憲・安住氏の朝食会『原価』1人1739円　首相の会費5000円より安く」と題した記事。立憲民主党の安住淳・国対委員長の資金管理団体が2012年、ホテルニューオータニで開いた政治資金パーティ「淳風会政経懇談会　朝食セミナー」について、〈会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人1人当たりで1789円だった〉ことが政治資金収支報告書からわかったというのだが、これが笑えるくらい強引な難癖記事なのだ。

　だいたい、いま問題になっている安倍事務所の「桜を見る会前夜祭」は夜のパーティだ。「朝食セミナー」と比べて、いったいなに言ってんの？って話だろう。

　当たり前の話だが、夜のパーティと違って、政治資金パーティの朝食会は、出費を抑えて利ざやを増やすために、簡素なモーニングセットなどの軽食になることが多い。当然、飲み物もお茶や水だ。産経サンは鬼の首をとったかのように「首相の会費5000円より安く」と書きたてているが、そもそも比較できないものを同列に扱っている時点でアホ丸出しである。

　まったく、この時点で相手にするのもバカバカしくなってくるが、一応、真面目に言っておくと、産経記事にある「1人1789円」なる算出方法もお笑いレベルだ。

　これは、政治資金収支報告書をもとに、1062万円の収入があった2012年4月23日の「朝食セミナー」について、ホテルニューオータニへの支出額（会場費＝約92万円）を購入されたパーティ券の人数（＝531人）で割って出した数字らしいが、だいたい、政治家が会場の収容人数をはるかに上回る枚数を売りさばいているのは常識だろう。安住氏の「朝食セミナー」にしても、おそらく、実際に当日参加した人数は報告書の記載よりもずっと少なかったと思われる。

　もっとも、これは政治資金規正法がザルすぎて事実上の献金になっているということで、倫理的な問題はあるが、それを言うなら安倍首相や麻生太郎財務相ら有力政治家たちはパー券でもっと荒稼ぎしている。たとえば自民党の岸田文雄政調会長は、年に複数回、「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」と題した政治資金パーティの朝食会を行なっており、その会場がホテルニューオータニの場合もある。試しに、産経と同じ方法で「一人あたりの金額」を出してみたところ、約2600万円の収入を得た2017年4月25日のニューオータニでの朝食会は、支出の「会場費」を「対価の支払いをした者の数」（＝900人）で単純に割って1人2277円だった。もちろん、これも900人が来場したとは思えず、ようするに産経の算出方法自体がナンセンスなのである。

　加えて言うなら、こうした「検証」ができるのも、そもそも安住議員の資金管理団体が政治資金パーティの収支をちゃんと政治資金収支報告書に記載しているからだろう。言うまでもなく、「桜を見る会前夜祭」をめぐる問題は、安倍首相の全関連団体の収支報告書にまったく記載がなかったところから始まっており、そこから政治資金規正法違反や公職選挙法違反などが指摘されてきたわけだ。本末転倒とはこのことだろう。