もちろん、一方では、先日の記事で指摘した、安倍夫妻とホテルニューオータニ代表取締役・総支配人と安倍夫妻の関係から、こうした政治資金収支報告書に記載しなければならない手続きを全部すっ飛ばして、それなりの料理にビール・ソフトドリンク飲み放題で5000円という、一流ホテルではあり得ない大出血サービスをしてもらった可能性もなくはない。

　しかし、だとしたら、そのサービス分は「物品やサービスの無償提供」にあたり、政治資金規正法違反だ。

　総務省の資料では、こうした無償提供の収支報告書での取り扱いについて、〈金額に換算して「寄附」として収入に計上。備考欄に「無償提供」と記載〉することとしている。つまり、本来は参加者1人につき1万1000円以上の費用にもかかわらず、ホテル側が値引きをおこなっていた場合は、それが「安倍晋三後援会」への寄附に当たる。寄附がありながら収支報告書に記載していないことは政治資金規正法12条（報告書の記載義務）違反だ。いや、そもそも「安倍晋三後援会」は政治団体で、企業が政治団体に寄附（企業献金）することは一切禁じられており、政治資金規正法21条（会社等の寄附の制限）違反になる。しかも、これは半額以上という高額の値引きであり、上脇博之・神戸学院大学教授も「社会通念上認められる程度の値引きではない。夕食会は数年続いており、かなり額の大きい違法献金となる」（東京新聞20日付）と指摘している。

　まさに違法疑惑だらけなのだが、安倍首相にはもっと重大な指摘もおこなわれている。前出の東京新聞記事では、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士がこう語っているのだ。

「割引を受けたのが、仮に政治団体でも首相の職務権限は強く幅広いので、首相に利益がもたらされるなら贈収賄が成立するだろう。首相の個人事務所であれば当然だ」
「ホテル側も首相を相手に『損して得する』と、宴会代を値引きしたのかもしれない。ホテルが政治家以外にも財界関係者のパーティーなどで値引きをする話はよく聞く。だが、民間企業を相手にするのと公職者の政治家を相手にするのでは次元が違う」