ようするに、安倍首相をはじめ政権は、気象庁の警鐘を無視して台風被害を甘く見積もって対応を怠り、さらに甚大な被害がもたらされたというのに「2、3日で復旧する」などという無責任な判断をおこなった。しかも、安倍首相は11日に災害対応指示もそっちのけで、内閣改造を延期することなく強行したのだ。

　このように、安倍政権は危機管理の欠如どころか、国民の安全・生命を守ることを完全に放棄していたのだ。昨年の「赤坂自民亭」問題、および豪雨災害の初動の遅れを、安倍首相はまたも繰り返したというわけだ。

　しかし、断固として関係閣僚会議を見送り、被害発生後も甘い見通しで危機意識を持てていなかった「危機管理の欠如」を認めるわけにはいかない。だからこそ、「いまさら」と言われないために、いまだに安倍首相は「関係閣僚会議」も開かず、「総理指示」も出していないのではないか。

　さらに、内閣改造を延期しなかったのも同じ理由だろう。なかには「そんな重要な日程は動かせない」などと思っている人もいるかもしれないが、内閣改造は過去にも延期されたことがある。それは1999年9月30日午前、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときのことで、10月1日に内閣改造をおこなうことが予定されていたが、当時の小渕恵三首相は「こうした際に内閣改造をすることへの国民からの批判なども考慮」（朝日新聞1999年10月1日付）し、10月5日に内閣改造を延期したのだ。

　こうして延期しても、小渕首相に対しては「なぜいま内閣改造か」という批判も起こったのだが、安倍首相は驚くべきことに、そもそも「災害」などなかったことにしてしまったのである。

国民を見捨てて政権への批判を封じ込める──。昨年の豪雨災害時の対応といい、もはやこれは棄民政策であり、戦慄するほかない。

　しかも、下劣なことに、安倍自民党は批判をかわすために責任を東京電力に押し付けた。実際、自民党が13日に開いた停電被害にかんする対策会議では、東電の初動の遅れや見通しの甘さを指摘する声が上がったという。「初動の遅れ」「見通しの甘さ」というのは、まさしく安倍首相に対して向けるべき言葉だが、こうして責任を東電にすり替えたのだ。