首相官邸ホームページより

　首都圏を直撃し、甚大な被害をもたらした台風15号。なかでも千葉県の被害は深刻で、昨晩からつづいた大雨によってきょうは館山市や南房総市で避難勧告が発令。また、停電復旧の見通しはどんどん後ろ倒しとなり、13日時点で全面復旧には約2週間かかるとの見通しが出され、台風直撃から1週間となったいまも約7万3000戸が停電中（本日18時時点）。さらに熱中症による死亡者も3人で、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ている。

　1000戸を超える家屋被害に、1週間以上もつづく停電や断水、土砂災害の危険──。一方、この被害規模に対し、安倍政権はあまりにも無責任かつ冷酷な対応をとりつづけている。

　たとえば、13日の記者会見で千葉県の台風被害への対応について問われた菅義偉官房長官は、こう断言した。

「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切におこなったと考えております」

　まず、そもそも今回の被害は「千葉県観測史上最大を記録した暴風被害」「台風被害」と呼ぶべきもので、「豪雨災害」ではない。菅官房長官はほんとうに被害状況がわかっているのかと心配になるが、その上、6日と10日に関係省庁災害対策会議を開かれたことを理由に「対策は大雨となる前から災害発生後にかけて迅速かつ適切におこなった」と言い張ったのである。

　まったく冗談じゃない。気象庁が「記録的な暴風となるおそれがある」と発表したのは8日だがこれを受けた政府の動きは見られず、安倍首相が政府として対応をとったのは、首都圏で大きな被害をもたらした9日未明から4日も経った13日のこと。しかも、それは閣議後におこなわれる閣僚懇談会で安倍首相が停電復旧に全力を挙げるなどの指示を関係閣僚に出しただけだ。

　ようするに、安倍首相はいまにいたるまで、非常災害対策本部の設置はおろか、関係閣僚会議さえ開かず、「総理指示」も出していないのである。

　言っておくが、台風についてはこういう対応が普通というわけではない。実際、8月の台風10号のときは、8月14日、16日に関係閣僚会議を開き、「先手の対策を」と指示していたし、7月の台風5号のときも20日に国民への情報提供や避難支援などの対策についての「総理指示」を出し、22日には関係閣僚会議を開き「政府一体で対策を」と指示していた。

　また停電被害だけ見ても、昨年の北海道地震の際の43時間停電をもしのいでいる。

　繰り返すが、それが今回は、きょうになってもその「関係閣僚会議」も「総理指示」もないままなのである。これははっきり言って、政府として危機管理対応がまったく機能していない状態に陥っているのだ。

　しかし、ここまで被害が出ているにもかかわらず、一体なぜ、安倍政権はこんな態度に出ているのか。それには大きな理由があった。

　なんと、じつは8日日曜日には関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたと、13日放送の『NEWS23』（TBS）が報じたのだ。

　ここで、8日から安倍首相が何をしていたか、いま一度振り返ろう。

　まず8日は、午前中に下村博文・元文科相の次男の結婚披露宴に出席したあと、15時すぎには富ヶ谷の私邸に帰宅。そのあとは麻生太郎財務相が遊びに来て1時間半ほど滞在し夕方17時すぎに帰っただけ、私邸でのんびり過ごしている。

　さらに甚大な被害が少しずつ判明してきた9日も同様で、台風被害に関係ありそうなのは、10時8分からたった5分間、沖田芳樹内閣危機管理監、関田康雄気象庁長官から報告を受けたくらい。あとは米国でNSC関係者と会談した薗浦健太郎首相補佐官、世耕弘成経済産業相など韓国への圧力を担う経産省関係者と面談しただけで、18時28分には自宅に帰っている。

　復旧が予想以上に遅れていることが問題化しはじめた10日も、閣議のあと、会ったのは麻生財務相、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長だけ。19時41分に富ヶ谷の私邸に帰っている。そして、11日にはご存じのとおり、内閣改造が予定どおりにおこなわれた。