首相官邸ホームページより

　安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。

　だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。

　それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。

　安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。

　だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。

〈介護サービス利用時の自己負担（原則1割）について、2、3割負担の対象者を拡大〉
〈在宅サービスの利用計画（ケアプラン）作成費に自己負担を導入〉
〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)

　安倍首相は消費税率の10％引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てではないか。

　そもそも、安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にもかかわらず、2・3割負担の対象者をさらに拡大しようと言うのである。

　しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にもかかわるほどの大きな打撃を与えることはあきらかだ。

　とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス（訪問介護における家事などの身の回りのケア）を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）に移行させようという項目だ。

　一読しただけではわかりにくいが、これ、要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという話なのだ。

「総合事業に移行」というが、もともと介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防をおこなうなど、地域の支えあいを推進する制度。ところが、安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。