もう一つの「海上警備行動」（自衛隊法82条）も本来は、自国の船舶を守る際にしか適用できないが、米艦のそばに派遣し、事実上、米艦を護衛するという作戦も考えられる。これもやはり、事態が緊迫した際に存立危機事態へ切り替えることも視野に入れているはずだ。

　いずれにしても、米艦防護中に突発的な戦闘が発生したり、あるいは何らかのかたちで米軍が被害にあえば、集団的自衛権を発動し、日本が戦後初めての“戦争”へ突入する可能性は決して低くない。

　また、仮にそういう事態を避けられたとしても、武力行使ができる状態での自衛隊の海外派兵という既成事実をつくれば、憲法9条を完全に空文化させることができる。この参院選で改憲発議要件の「3分の2」議席を失った安倍首相としては、米国が迫る「有志連合」への参加を奇貨として、“なし崩しの改憲”に持ち込もうという腹づもりかもしれない。

　本サイトは6月のG20に際した日米首脳会談に関する記事（https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html）のなかで、安倍首相がトランプ大統領から「日米安保の見直し」を要求されたことを逆手にとって、「参院選後に米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にし、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」という全国紙政治部デスクの見解を伝えた。「有志連合」参加をめぐって、まさにそのシナリオが現実になる可能性がどんどん高くなっているのだ。

　安倍首相は22日の記者会見で「どういう形、どういう目的でやろうとしているのか伺ってみないと、何が求められているか分からない」などと延べ、慎重姿勢をアピールしているが、騙されてはいけない。選挙を終えたいま、有志連合へ参加し、安倍政権が“改憲への地ならし”として自衛隊の海外派遣をゴリ押しするのは火を見るより明らかだ。“日本の戦争参加”を食い止めるには、いま、声を大にするしかない。

（編集部）

最終更新：2019.07.23 03:02