周知のとおり、見城社長は、安倍氏をヨイショする書籍を多数手がけ、第二次政権誕生以降も面会を繰り返したり、携帯電話でやり取りをするなど、本人も「安倍さんの大ファン」を公言する“政権応援団”の強力な一員。早河会長と安倍首相をつなげたのも見城氏だといわれている。放送番組審議会は〈放送法に定められた機関で、番組内容の充実・向上を目指すことを目的〉とするというが、いわば見城氏は、放送法が定める「不偏不党」を保つため番組の内容をチェックするその役割から、もっとも報道倫理的に遠い人物のひとりだと言わざるを得ないだろう。

　最近では、例の『日本国紀』（百田尚樹）の“コピペ問題”をめぐり、これを批判した作家・津原泰水氏の実売部数を晒す暴挙に出て、世間から大きな顰蹙を浴びたのも記憶にあたらしい。見城氏は表向きには謝罪をし、Twitterの終了やテレビ朝日と提携するAbemaTVの冠番組『徹の部屋』を終了したものの、問題視されているテレ朝放送番組審議会委員長については当面、辞任する予定はないという。

　もっとも、見城氏の“放送番組審議会委員長としての資質”は、ここ数年の総会で繰り返し問われてきたのだが、今年はなんと「経営幹部が『事前質問があったので一括して答える』として、株主の質問時間の前にあらかじめ回答を述べてしまった」（前出・テレ朝中堅社員）のだという。

　あきらかに、追及を抑制しようという意図が丸見えだが、その回答の内容も「見城委員長は豊富な事業経験を持つお方」「多岐にわたる深い知見」「多角的な視点から有意義な意見を頂戴している」と礼賛し、「放送番組の適正をはかる職責を果たしている」と委員長続投を明言。さらにはこんな予防線まで張ったという。

「見城氏をめぐっては早河会長も相当ナーバスになっていたらしく、だからこそ事前に策を講じたんでしょう。実際、わざわざ『番組審議会以外の場でそれぞれのお立場でなされたご発言については、当社はコメントする立場にない』なんて加えていましたからね。その後、質疑応答のなかで株主が、『“実売部数晒し”で多くの作家から非難されている。見城氏のような倫理基準に従ってテレ朝が番組を作っていることは、作家のドラマ原作引き上げや番組出演拒否などボイコットに発展する可能性もある』と指摘、テレ朝側が解任にすべきだと提言したんですが、広報担当の両角晃一取締役は冒頭の“事前質問に対する回答”を繰り返すだけ。まともに聞き入れようともしませんでした」（前出・テレ朝中堅社員）

　この期に及んでも、安倍首相と近い見城氏をかばい続けざるをえない早河会長ら経営幹部。これこそ“安倍政権忖度”を強めるテレ朝の現況を証明しているだろう。

　安倍政権を追及してきた記者やプロデューサーを報道から放逐する一方で、政権をヨイショする出版社社長をまるで“守護神”のように崇め、どんな不祥事を起こそうが不問に付す。その目線はもはや「知る権利」を持つ視聴者に向いているとは到底思えない。テレビ朝日上層部は、いったいどこまで安倍政権にシッポを振り続けるつもりなのか。

（編集部）

最終更新：2019.07.02 11:44