吉本興業のメディア支配力を改めて見せつけさせられた今回の闇営業問題だが、しかし、懸念されるのは、吉本タブーによって、闇営業どころではない、もっと重大な問題が隠されそうになっていることだ。

　それは、吉本興業の大崎洋会長が、沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれたという問題だ。有識者懇の全5人のメンバーは今月18日に宮腰光寛沖縄・北方担当相が発表し、すでに20日には第1回会合が開かれているが、政権周辺から「なぜ吉本の会長が選ばれたのか、これは第二の加計問題になりかねない」という声が漏れ伝わって来ているのだ。

　たしかに、大崎会長といえば、吉本興業が10年以上にわたって運営している沖縄国際映画祭の企画者。沖縄への思いれは強く、沖縄でスクール事業なども展開している。

　しかし、一方で、吉本興業はこの間、ずっと沖縄でカジノ利権への参入を狙っていると報じられてきた。

「『沖縄国際映画祭』がスタートしたのは、沖縄がカジノ誘致を始めた時期。メインスポンサーであるパチンコメーカー『京楽』と共に、カジノ事業に食い込むために沖縄に目をつけた――という説が濃厚です」（「FRIDAY DIGITAL」2018年5月21 日）

　そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補といわれている。そんなところから、大崎会長の有識者懇メンバー入りは、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ（IR）誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、という見方が急速に広がっているのだ。