高給を食みながら、血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金で豪遊。その一方で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「人の税金を使って学校へ行ったんだから」などと国民皆保険制度や教育への公的支出を否定する暴言を連発する──。こんな人間がいまだ副総理や財務大臣を務めていることが端的に言って異常なのだが、もうひとつ、指摘しておかなくてはならないのは、麻生大臣にはしっかりと“議員年金”が支給されるということだ。

「国会議員互助年金」は2006年4月に廃止となったが、廃止時点で在職期間が10年以上の現職議員には、引退後に従来より15％減となる年金、納付金総額の8割の退職一時金のどちらかを選択して受け取ることができるのだ。

　そして「FRIDAY」（講談社）2012年4月13日号の試算によると、麻生氏が受け取ることができる議員年金の金額は年間448万2559円にものぼる。同誌によれば、この国会議員年金の廃止後は掛け金収入がないため、100％が国民の税金負担で支払われているという。

　ちなみに、昨年12月に発表された2017年度の厚生年金平均支給額（65歳以上男性）は月額17万4535円で、年額にして209万4420円だ。

　つまり、国民には給付金の削減や保険料などの負担増で生活を追い込んでいる上、「年金の給付水準がいままでと同等だとは期待するな」と言い出したというのに、麻生大臣には納付額の8割が現行制度ではきっちりと支払われるのである。「ふざけるな」という話だ。

　今回の金融庁の報告書を受けて「年金返せデモ」の動きも出てきているが、このふざけた政府の態度に対し、いまこそ国民が明確に怒りをぶつけなければ、わたしたちの生活はどんどん「自己責任」で片づけられてしまうだろう。

（編集部）

最終更新：2019.06.07 03:18