首相官邸ホームページより

　ついに、アベノミクスの化けの皮が剥がれてしまった。昨日、内閣府が3月分の景気動向指数の基調判断を発表したが、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低い99.6となり、基調判断を1・2月の「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げたのだ。「悪化」は、5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、じつに6年2カ月ぶりとなる。

　一方、10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落した。しかも、3カ月連続の減少だ。

　これは統計不正問題であきらかになったことだが、これまでの実質賃金の賃金伸び率はまやかしだった。

　中江元哉首相秘書官（当時）の圧力によって、2018年1月から、「毎月勤労統計」の調査手法を変更。それにともない産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかったり、常用雇用者から日雇い労働者を除いたりと、あの手この手で賃金伸び率を引き上げていたのだ。

　しかし、統計不正の発覚で、今年1月からは数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなったため、「毎月勤労統計」の1月および2月確報値の名目賃金や実質賃金も前年同月比で一転、マイナスになった。

　だが、3月の実質賃金マイナス2.5％という速報値は、1月のマイナス0.7％、2月のマイナス1.0％（ともに確報値）を大幅に上回るもの。これはどう弁解しても、国民生活が悪化しているという証明だろう。

　しかも、恐ろしいのはこの先だ。アメリカが中国に対する追加関税引き上げに踏み切ったが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速は今後さらに深刻さを増していくだろう。今回の、3月分景気動向指数の「悪化」とする判断でも「中国経済の減速」が要因として挙げられたが、日本経済に及ぼす影響はこれから本格化するはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は10月から消費税を増税するというのだから、正気の沙汰ではない。

　だいたい、これまで安倍首相が「アベノミクスで経済が上向き」などと言っていられたのは、アベノミクスの成果などではなく、たんに世界経済の好調に救われてきただけだ。

　たとえば、安倍政権の前内閣参与で消費税の10％への引き上げに反対してきた藤井聡・京都大学大学院教授の著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）によれば、GDPは2014年の消費増税前から2018年4-6月期までの間に約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。ようするに、輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。

　また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉