これでは、待機児童解消を口実にした金儲け目的の企業を横行させるための規制緩和だったとしか思えないだろう。しかも、保育をめぐる規制緩和策には森友・加計学園問題と同じ“昭恵案件”“安倍首相のお友だち優遇”ではないかという疑惑まである。

　昨年6月、「週刊文春」（文藝春秋）は「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」というタイトルを掲げた記事を掲載。それによると、安倍昭恵氏が保育事業を手掛ける大手企業・ポピンズの中村紀子会長の招待で山口県の割烹旅館に宿泊し、中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、じつはこの中村会長は認可保育園での保育士配置基準の緩和を提案した人物だったのだ。

　記事によると、中村会長は下村博文文科相や萩生田光一官房副長官（いずれも当時）ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。そして見事に規制が緩和。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、2017年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。

　安倍首相の側近のみならず昭恵氏との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたのではないかと見られても不思議ではない。これはまさに“アベ友”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。

　しかも、安倍首相は、待機児童問題の大きな要因になっている保育士の抜本的な処遇改善策を実行することもなく、幼児教育の無償化を打ち出した。SNS 上で「無償化より全入」という声が溢れるように、無償化よりも先に保育士の処遇改善に手を打つのが順序というものだが、結局、この幼児教育無償化も消費増税の口実でしかない。その上、財務省は昨年10月、財政制度等審議会の分科会に示した提言において、子ども1人当たりに必要な保育費用を定めた「公定価格」を引き下げることを提起（しんぶん赤旗2018年10月15日付）。公定価格の多くは人件費に充てられるもので、その引き下げはいま求められている処遇改善に逆行するものだ。

　安全性と保育の質の確保を置き去りにしたまま、それとは逆行した規制緩和を押し進める安倍政権。保育士という仕事の重要さ、大変さに思いをめぐらすと同時に、いま必要な政策が何であるかをじっくり議論すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2019.05.11 01:04