そもそもこの安倍政権下においては、不安定な雇用しか得られない人が増加の一途を辿っており、結果として労働者の賃金も伸びていない。また、長時間労働に晒されている人びとにとっては、とても子どもを産み、育てることを考えられるような状況にない。

　そうした貧困と格差が広がる状況にあって改善策を打ち出すどころか、社会保障費をガンガン削り、さらに生活を圧迫する消費税増税を進めようという麻生財務相こそ、少子化問題の“諸悪の根源”ではないか。にもかかわらず、麻生は、その問題を国民に責任転嫁し、個人の生きる姿勢にまで介入しようとしたのだ。

　蒼井が自分が妊娠している状況で、あらためてこの発言をもちだしたのは、それが、いまの安倍政権や日本社会の子育てへの姿勢の本質が表れているからだろう。

　さらに、蒼井は「婦人公論」のインタビューで、具体的に待機児童の問題にも踏み込んでいた。蒼井は自分自身の子育ての環境について、「私の場合は、夫はもちろん、両親、きょうだいみんなが、大なり小なり子育てに教育してくれるはず。しかも芸能界は会社員に比べ、多少はスケジュール調整もきく。そんな恵まれた環境だから、安心して双子を産めるんです」と語る一方で、そうではない人のためのサポートがこの社会には足りないと語る。

「待機児童の問題が理由で出産を躊躇する方もいると聞くと、尊い命を預かる責任の重い保育士さんの待遇をよくするために、もう少し国の予算をつけたら、働き手も増えるのでは？　なんて。こんなことを思うようになったのも、子どもを授かったお陰かもしれないですね」