他にも、政治家の汚職や不正疑惑をめぐっても不可解なことが相次いでいる。国会議員は憲法で定められたいわゆる「不逮捕特権」があるため、そもそも逮捕のハードルは高いのだが、2000年代ぐらいまでは大物政治家の逮捕がたびたび世間を賑わせてきた。だが、第二次安倍政権が始まって以降、そうした話はパタリと止む。起訴確実と思われながらも不起訴になるというケースが多発したのだ。

　たとえば、小渕優子経産相（当時）の政治資金収支報告書をめぐる疑惑や、甘利明経済再生担当相（当時）のあっせん利得疑惑がそうだ。検察特捜部が捜査に乗り出したが、結局、逮捕もせず不起訴にした。とくに小渕のケースの場合、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽まで行われていた。だが、司法当局は小渕自身はおろか秘書を逮捕することもなかった（秘書は在宅起訴で執行猶予付きの有罪判決）。

　森友事件をめぐる当局の対応の差も記憶にあたらしい。財務省の佐川宣寿・元理財局長は、森友学園に約8億円も値引きして国有地を売却した問題に絡む決裁文書の改ざん等、虚偽公文書作成などの疑いをかけられたが、大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にした。もちろん逮捕もされていない。この不起訴をめぐっては市民団体が検察審査会に審査申し立てをし、先月には「不起訴不当」の議決が出ている。

　一方、森友問題では、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が10カ月もの長期にわたって拘留された。籠池氏は国会の証人喚問でも安倍昭恵夫人の存在によって「神風が吹いた」などと証言した後、国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑で逮捕されたのだ。これは明らかに“口封じ”のための逮捕と言わざるをえないものだった。