ただ、今回の新紙幣は、肖像の人選よりも、もっと別のところに大きな問題がある。

　それは今回、安倍政権が紙幣の新デザインを公表した時期が、明らかに従来よりも早すぎるということだ。事実、2004年11月に発行が始まった現行の紙幣デザインが発表されたのは2002年8月で、その間は2年あまり。1984年のデザイン刷新時も、発表から発行までは3年あまりだ。ところが、今回の発表は発行を予定する2024年から実に5年もの期間がある。なぜか。

　あきらかに政権浮揚の政治的効果を狙ったものとしか思えない。今月1日の新元号「令和」の発表でも内閣支持率が上昇しているように、世論は“お祝いムード”を歓迎する。麻生太郎財務省は「たまたま重なった」とうそぶいているが、そんなわけがないだろう。ようするに、元号の政治利用に味をしめた安倍政権は紙幣の新デザイン公表で二匹目のドジョウを狙いにきたわけだ。

　また、安倍首相の自民党総裁任期が2021年までであることも関係しているだろう。従来と同様に発行から2、3年前にしたのでは、自分の任期中に発表できるとは限らない。

　紙幣刷新の決定権を持つのは財務大臣だが、10日付の日本経済新聞によれば、財務省内には「安倍政権の間にやるべき」との考えがあり、2018年春頃に構想がスタート。省幹部が麻生財務相に案を示したのが昨年秋頃で、麻生自身も図柄の選定に携わり、一万円札に渋沢栄一を充てる構想を練っていたという。

　安倍首相とすり合わせを行ったのは年明けだ。10日付毎日新聞は、麻生財務相は事前に渋沢栄一らを図柄に選ぶことについて安倍首相に報告したが、〈特に異論は出ず、関係者によると「麻生氏の意向がそのまま実現した」という〉と伝えている。