こうした見方について、新聞の解説記事やテレビのコメンテーターは「検察が口封じのために逮捕するなんてありえない」などと否定していたが、そんなことはまったくない。

　特捜部はこれまでも、不当逮捕を主張する容疑者や自分たちの不正を告発しようとする人物を恣意的に逮捕してきた。

　その典型が2002年に起きた三井環事件だ。当時、大阪高検公安部長という要職にあった三井環氏を、大阪地検特捜部が詐欺などの容疑で逮捕した事件だが、検察が身内の検事、しかも高検幹部を逮捕したのには裏があった。実は、三井氏は、検察の裏金づくりという不正を実名告発する準備を進めていたのだ。

　検察には、検察官が情報収集や内偵のために使う経費として「調査活動費」というものが認められ、毎年、全国の検察庁に数億円もの予算がつけられている。ところが、実際は情報提供者に支払われるべき調活費は、支払われることなく検察内部にプールされ、料亭やゴルフなどの遊興費に不正流用されていた。その金額は、1998年の時点で検察庁全体で6億円もの莫大な額になっていたとされる。

　三井氏は2001年頃から、この調査活動費の実態を「噂の真相」（休刊）や「週刊朝日」などの週刊誌に匿名で告発していた。ただ、新聞やテレビは匿名での告発を理由に取り上げず、一向に不正は正されなかった。そこで、三井氏は実名での告発を決意する。複数の新聞・テレビに話を持ちかけた結果、朝日新聞と共同通信、テレビ朝日や毎日放送で報道することが決まり、そのあと、国会で取り上げる動きも組まれた。

　ところが、そのうちのひとつであるテレビ朝日『ザ・スクープ』の収録日当日の2002年4月22日朝、三井氏は前述したように検察に逮捕されてしまうのだ。容疑は購入したマンションの移転登記の際、そこに住民票を移し、登録免許税50万円の軽減措置を受けようとしたとする「電磁的公正証書不実記載及び詐欺」と、自分を脅そうとしてきた暴力団組員の前科調書をとったことに対する「公務員職権濫用」。法律関係者もこぞって「普通なら絶対に逮捕はありえない」と首をひねる微罪逮捕だった。

　これはあとになってわかったことだが、検察は三井部長の実名告発の動きを察知。身辺を徹底的に洗っていた。そして、いよいよテレビや国会やテレビで証言することがわかると、強引に微罪を探し出し、その前に逮捕したのである。