たとえば、「失踪動機」では、「低賃金」のほかにも「労働時間が長い」と回答した人は203人。「暴力を受けた」という人も142人という多さだった。そのほかにも「帰国を強制された」71人、「指導が厳しい」362人などとなっている。これでどうして〈受入れ側の不適切な取扱いによるものも少数存在〉と言えるのか。

　1カ月当たりの月額給与も、「10万以下」と回答したのが1627人。「10万超〜15万円以下」が1037人と、ほとんどの人が低賃金だった。その上、給与から光熱費などとして控除される金額についても、「不明」と答えた人が1099人、次に「3万円以下」が999人と多いのだが、「5万超〜7万円以下」が111人、「7万円超〜10万円以下」が36人、「10万円超」が6人もいた。また、入国前に月額給与の説明を受けていない人は692人、控除される金額についても説明がなかった人は1765人にも及んでいる。

　1週間あたりの労働時間も、法定労働時間である週40時間を超える「40時間超〜45時間以下」が190人、「45時間超〜50時間以下」が866人、「50時間超〜55時間以下」が116人、「55時間超〜60時間以下」が191人、「60時間超〜」は155人もいた。こうした労働時間について、「入国前の説明」がなかった人も1032人にものぼる。

　しかも、「実習内容」が入国前の説明と「異なる」と回答した人は235人。今年、技能実習生のベトナム人男性が除染作業に従事させられていた事例が発覚したが、このように説明とは違う仕事を強要される人も後を絶たないのだ。

　さらに、送り出し機関に払った金額も「100万円以上150万円未満」と答えた人が断トツの多さで1100人。資金調達の方法（複数回答可）は「借入」（親族に借入が1524人、銀行が914人、送り出し機関が43人など）がもっとも多かった。

　つまり、こういうことだ。この聴取票の集計で読み取れるのは、「低賃金」で長時間働かされたものの、ほとんどの人が10万円以下、15万円以下という低賃金しかもらえず、その上、そこから光熱費などとして差し引かれていた。なかには聞かされていた内容とは違う仕事を強制された人も少なくなく、暴力を受けた人もいる。さらに大前提として送り出し機関などに莫大な借金を抱えざるを得ない構造もある。