関西国際空港公式サイトより

冠水して機能不全に陥った関西国際空港について、安倍首相は「7日に国内線を再開する」と早々と発表した。B滑走路が浸水しなかった、という判断からだろうが、本当に大丈夫なのか。というのも、実態として現場の人間が滑走路の台風被害を詳細に調査する暇などなかったはずだからだ。

　さらに、心配になるのは、現在の関空が安全性を優先する体制になっていないという点だ。

　実際、今回の機能不全と混乱は、台風21号と高潮の影響がすべての原因ではない。関空の側にも大きな問題があった可能性がある。

　といっても、建設前からずっといわれていた地盤沈下や津波の危険性などを蒸し返そうというのではない。ここで指摘したいのは、運営面の責任だ。

　そのひとつ目は、これだけ強い台風が来ることが事前にアナウンスされ、航空各社が欠航を決めるなか、空港をもっと早期に閉める判断はできなかったのか、ということだ。JR西日本は前日のうちに、9月4日は京阪神の在来線を正午までに全線運休することを決めていた。天気が良いうちから空港を閉めると判断すれば、空振りしたときの非難は相当なものだろう。しかし、安全性を優先するのであれば、国と調整して、早期に閉鎖するという英断ができたはずだ。

　もっと深刻なのは、タンカーが連絡橋にぶつかった一件だ。関空が“陸の孤島”と化した原因となったタンカー事故だが、吉村洋文大阪市長は〈関空が原因ではない〉とツイッターでつぶやいている。しかし、本当だろうか。タンカーは航空機燃料のためのオイルタンカーだ。台風が来ると言われているにもかかわらず、直撃直前まで、関空のオイルタンクに給油関連作業をしていた。これだけの台風のなかなので、発注者である関西エアポート側の要請がなければ、船側が無理をすることはないはず。事実はどうだったのか。仮に民営化の結果として、関西エアポート側が効率性を追求し、タンカー側に無理をさせたのであれば、これは天災ではなく、人災と言える。

　また、取り残された乗客へのアナウンスやその後の誘導もひどいもので、情報をきちんと出さずにさらなる混乱を招いた。移送後もフォロー体制をとっていなかったため、利用者に駅でさらに立ち往生を強いることになった。もともと、空港というのは、イベントリスクに馴れているはず。ところが、今回の関空の対応は素人並みと言ってもいいものだ。

　関空を長く取材したことのある筆者からすると、これらの問題は、関空の歪な運営体制が招いていることではないかという気がするのだ。

　もともと、関空は、国と地方自治体、そして民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社」が運営していた。ところが、赤字が続き、民主党政権時代の前原誠二国交大臣時の2010年5月に発表された国土交通省成長戦略にもとづき、民営化計画が進行し始める。当時のヨーロッパの動きを参考にしたものだった。

　2011年5月に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」により、伊丹空港と一体的に、民間事業者に運営を委託することが決定された。それに基づき2014年7月より新しく運営事業者を選ぶ募集手続きを開始し、2015年11月に関西エアポートが運営することに決まった。2016年4月より民営化が始まって3年目に、台風と高潮による災害が関空を襲ったわけだ。