首相官邸ホームページより

　安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が、事実上の国会閉幕日となる本日、参院本会議で強行採決されようとしている。これに反対する野党6党派は、内閣不信任決議案を提出し抗戦する構えだ。

　そもそも、カジノ法案については、朝日新聞の世論調査でも国民の76％が今国会での成立を「必要ない」と回答するなど、すぐに成立させなければならない緊急性はまったくない。しかも、延長国会中に西日本豪雨が発生したことから、カジノ審議よりも災害対応を優先させるべきという声が高まっていた。にもかかわらず、与党は委員長職権を濫用して災害対応の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相を参院内閣委員会に張り付かせた。「災害対応よりカジノ」を選んだのだ。

　しかし、このカジノ法案は被災者を置き去りにしただけではなく、中身そのものもとんでもないものだ。

　最大の懸念であるギャンブル依存症や多重責務者増大への対策はおざなりであり、暴力団などの反社会勢力の介入を阻止する具体策も不透明だ。たとえば、法案では日本人のカジノ利用は週に3回、月に10回までと規制を設けることで「依存症への対策」と嘯くが、これでは、実際には1年の約3分の1カジノに入り浸りができてしまう。依存症等への抑止効果がないのは明々白々だろう。

　政府与党はこんな法案にもかかわらず、災害対応よりも法案成立を優先させた。逆に言えば、安倍政権には、こんな人の不幸を食い物にするような法案を、なんとしてでも通さねばならないワケがあるのだ。

　その背景として、本サイトでも指摘してきたのが、政権幹部とカジノ関係業界との癒着の構図だ。「週刊文春」（文藝春秋）7月19日号も「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」と題して報道。超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業が間接的にパーティ券購入の形で資金を提供していたことをスッパ抜いた。

「週刊文春」は、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、日本進出のためにアドバイザーにしている元官僚のX氏が記録したという、政治家への資金提供のリスト（2014〜16年）を入手。そこには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官のほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、岩屋毅・カジノプロジェクトチーム座長（IR議連幹事長）ら15名の議員の名前が記されていたという。

　これについて、記事のなかでも〈日本の政治資金規正法を鑑みても、“脱法献金”と見なされる可能性が高い〉と指摘されているが、事実、政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。日本でのカジノを進めようとする自民党議員らが、外国カジノ企業のロビイストを通じてパーティ券を購入してもらっていたという事実は、明らかに法の目を潜り抜けようとする悪質行為としか言いようがないだろう。

　カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということに他ならない。そして、安倍首相はこのとんでもない法案を、米国の意向に従ってゴリ押しているである。

　事実、昨年2月、安倍首相がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会には、シーザーズのCEOのほか、同じく米国の大手カジノ企業「MGMリゾーツ」CEOや、トランプ大統領の最大の支援者のひとりでもある「ラスベガス・サンズ」CEOが同席。17年6月10日付日本経済新聞のレポートによると、このときトランプ大統領は安倍首相に微笑みかけ、「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と大手米国カジノ企業の名前を列挙。安倍首相は側近に企業名のメモをとらせていたという。