もうひとつ浮上した談合疑惑「ごみ焼却施設」(撮影・横田一）

　ようするに、平瀬ダムはもともと政治案件であり、山口県警と安倍首相の関係を考えれば、県警が手を出せる事件ではなかったのかもしれない。捜査現場が十分な証拠があると事件化に向けて捜査に動いたが、途中で、県警上層部が畑原県議と安倍首相の関係を忖度して、潰してしまった可能性は少なくないだろう。

　安倍首相の地元・山口県は、権力者の違法行為が見逃される無法地帯なのかと疑いたくなるが、実際、岩国をめぐる疑惑は、平瀬ダムだけではない。安倍直系の畑原県議が推した岩国市の福田市長のもと、市が発注した「ごみ焼却施設整備運営事業」（事業費約300億円）でも談合疑惑が浮上した。地元事情通はこう話す。

「ごみ焼却施設の整備は防衛省の補助金が投入され、事業費のうち75％が補助金という事業だったんですが、この工事で他社より30億円も高いJFEエンジニアリングが落札したのです。調査をした広島・市民オンブズマンは『“官民談合”が濃厚な事例』と結論づけました」

　入札は「プロポーザル方式」で、価格だけで決めるのではなく、業者の提案内容をいくつかの項目で点数をつける総合評価方式だった。「点数をつけるのが、専門家三名と市職員四名で構成される『プロポーザル審査委員会』でしたが、専門家が価格の安い『タクマ』に軍配を上げたのに、市職員全員が『JFE』の総合点が高く、30億円も高い業者が選ばれた。しかも評価が高かったのがデザインなどの項目で、焼却施設自体の機能とはあまり関係ないもの。『元自民党衆院議員の福田良彦市長が口利きをしたのか』と囁かれました」（地元事情通）

　プロポーザル審査委員会のメンバーであった山口大学の准教授は「デザインなどの項目が盛り込まれたのは市の方針」と市主導であったことを認め、同じくメンバーだった山口大学名誉教授も「入札結果に違和感を感じた」と話した。しかし岩国市は「適正な手続きに則って入札を行い、不正はない」と談合疑惑を否定した。

　山口県警の体質を考えると、これもまた事件化される可能性はきわめて低い。地元・山口でやりたい放題の安倍一派を抑止するためには、メディアが徹底的な真相解明に乗り出す必要がある。　

（横田 一）

最終更新：2018.07.15 01:58