報道の大半がオウムに時間を割かれるなか、事態はどんどんと深刻化。この6日には、18時10分に福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が出され、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけた。その後も、同日中に広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

　そして、気象庁の呼びかけのとおり、6日夜から7日にかけて西日本のさまざまな地域で甚大な被害が報告され、7日14時時点で14人死亡、4人が意識不明、少なくとも50人の安否が不明という状況だった。だが、繰り返すが、このとき安倍首相は、非常災害対策本部を立ち上げることもなく、私邸で過ごしているのだ。

　6日の時点で今回の豪雨が「異常事態」なのは明白だったにもかかわらず、きょう8日になるまで「非常災害」であることを認めず、対策本部を設置しなかった安倍首相。ミサイルの危険から身を守るのにも役立たずでしかないJアラートをさんざん発動させて国民の危機感を煽ることにはあれだけ熱心だったのに、実際に死者を含む被害者が広範囲にわたってでていても対策本部さえ設置しないとは、国民の命を軽視しているとしか考えられないだろう。

　だいたい、近年の災害の多さを考えても、迅速な対応のための準備が不可欠であることはわかりきった話だ。事実、ちょうど1年前には九州北部豪雨が起こり、2015年には関東・東北豪雨が、さらに2014年には広島市で土砂災害を起こした豪雨が発生している。もはや「数十年に一度の重大な災害」は、いつ起こってもおかしくない状況にある。

　なのに、安倍首相にはそうした危機感がまったくない。それは今回の遅すぎる非常災害対策本部の立ち上げだけにかぎらず、災害時の救助活動に対する整備でも言える。