しかも、安倍氏の拉致問題をめぐる“武勇伝”の嘘はこれだけではない。2002年9月、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言をめぐっても、「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝が新聞やテレビでばらまかれた。

　しかし、本サイトでも何度も伝えているように、これも事実ではなかったのだ。日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長（当時）が、後にフリージャーナリストの取材に対して、安倍氏が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

「対北朝鮮強硬派」「闘う政治家・安倍晋三」の印象を与える、この有名すぎる逸話も、実のところ偽の情報だったのだ。しかも、その発信源は安倍氏本人だった。実は当時、官房副長官だった安倍氏は帰国後のオフレコ懇談で「僕が首相に言ったんだよ。共同調印は見直したほうがいいって」などと各社に語っていたのだ。このことは複数記者のオフレコメモからも確認されている。

　そして、安倍氏はこうした自己宣伝と同時に、日朝首脳会談実現の立役者である田中氏について「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、田中氏を悪者に仕立て上げ、拉致問題の主導権を自分の手に握ってしまったのだ。

　ようするに、拉致問題で一躍脚光を浴び、総理への階段を駆け上がった安倍氏だったが、実際にはあらゆる手柄を横取り・独り占めにし、でっち上げを拡散して、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。その結果、拉致問題は安倍氏の意向どおり、圧力一辺倒になり、まったく解決のメドもたたないまま野ざらしにされてきたのである。

　そして、それから16年たったいまもまた、安倍首相は拉致問題を本気で解決するのでなく、情報操作を使ったごまかし、政治利用を行おうとしている。

　それは、これまで指摘してきた過去の北朝鮮武勇伝デマの再利用だけではない。安倍首相は日朝交渉の担当窓口に、なんと自らの最側近で、謀略情報操作を得意とする“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報官を抜擢したらしいのだ。

「この人事には、我々も驚きました。北村氏は元公安でむしろゴリゴリの反北朝鮮ですから、対話のパイプなんてもっているはずがない。むしろ、北朝鮮の反感を買うだけ。にもかかわらず北村氏を日朝交渉担当にしたのは、いろんな北朝鮮に関するいろんなマイナス情報をマスコミにリークさせて、拉致解決できなくてもやむなしという空気を作るためじゃないのか、といわれています」（前出・全国紙官邸担当記者）

　この国はいつまで、嘘つき首相に騙され続けるのだろうか。

（編集部）

最終更新：2018.06.18 07:04