削除が繰り返された前澤友作氏のTwitter

　田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。

ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 　#zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。

　一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッターで紹介しつつ、〈1株も持ってない、単なる1社員の私が、「人を雇用する側」ってどういう意味なのでしょうか・・・。〉などと反論している。

　だが、そうだろうか。たしかにこれが一社員の政治的発言や思想の表明なら、会社は関係がないといえるだろう。

　しかし、過労死は労働問題であり、田端氏は一社員ではなく、スタートトゥデイの「コミュニケーションデザイン室長」という管理職なのだ。そんな立場にある人間が、「会社側に殺意がないのだから自己責任」などという無茶苦茶な暴論をはき、36協定の運用実態を無視して「組合や従業員代表の責任もゼロではない」と、会社の責任を軽減するような発言を繰り返していたのだから、所属の会社の姿勢が問われるのは当然ではないか。

　ZOZO擁護ツイートのなかには「（ZOZOを批判することは）田端氏が●●区の住民だからといって、その●●区を批判するようなものだ」といった旨の意見が散見され、田端氏もリツイートしていたが、話はまったく違う。今回のケースを区にたとえるなら、田端氏は住民でなく区役所の部長なのだ。区役所の部長がツイッターで、待機児童や生活保護は自己責任などと言えば、当然、その区の姿勢が問われることになる。