事実、新潟県が公表している政治資金規正法に係る文書によれば、2015（平成27）年分の定期公表において、A社は「長岡支店」の名称で、自由民主党新潟県長岡市・古志郡第1支部に24万円の献金をしていることがわかる。それだけではない。産経が問題視している菊田議員の選挙支部が献金を受けた「平成23～27年」の5年間を調べてみたが、やはり、自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部はA社から毎年24万円の計120万円、つまり同時期に同額の献金をもらっていたのだ。

　なお、この自民党新潟県長岡市・古志郡第1支部の当時の代表は星野伊佐夫県議（自民党）で、一昨年まで新潟県連会長も務めていた“新潟県議会のドン”とも呼ばれている政治家。先の衆院選で自民党が泉田裕彦元知事を新潟5区に擁立した際、二階俊博幹事長とともに糸を引いた重鎮である。

　何度でも繰り返すが、産経の記事がA社からの献金を問題視するのは2015年の10月に指名停止処分を受けていた事実に立脚している。にもかかわらず、菊田議員の選挙区支部と同時期に同額、自民党の選挙区支部も同じ「指名停止の業者」から献金を受けていた事実は、一切ねぐっているのだ。

　もはや完全にタメにする記事としか言いようがないだろう。安倍政権の“政敵”だけは羊頭狗肉のネガキャン記事をぶちあげて、一方で自民党のことは見て見ぬ振り。産経新聞は仮にも全国紙、公器たるマスメディアとして恥ずかしくないのか。

　その意味でも、ネトウヨたちは〈また報道しない自由か。くそが〉などとほざいているが、今回の産経報道はあまりに低レベルすぎるがゆえに他紙やテレビが後追いしないのも当然かもしれない。しかし、逆に言えば、こういう政権の援護射撃的なトンデモ記事をしっかり検証しないという点では、やはり他のマスコミも体たらくと断じざるをえない。

　いずれにしても、本サイトでは今後も“安倍政権の機関紙”こと産経新聞のインチキをしっかりチェックしていくつもりだ。
（編集部）

（編集部）

最終更新：2018.05.26 01:04