菊田真紀子衆院議員の「指名停止業者からの献金」報道は恣意的なフェイクニュース

　まず説明しておくが、そもそも「指名停止」というのは、談合や汚職事件などの不正が判明したときに指名競争参加者としての指名を停止する懲罰措置だ。政治資金規正法では、指名停止企業からの献金についての明示的な罰則はないが、公共工事などの利権が絡んでいる可能性があるため、いわゆる「政治とカネ」の問題として政治家側に道義的責任が問われるケースが多い。

　近年で大きく問題視されたのは、第三次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農水相（当時）の一件だ。森山農水相が代表を務める鹿児島県第5選挙区支部は、海上工事の談合に絡んだ複数業者から指名停止の直後3年間にわたって690万円の献金を受けていた。

　ところが、今回の産経報道をよくみると、森山元農水相の件などこれまでの“指名停止企業からの献金案件”とは明らかに問題の度合いがかけ離れた、露骨な印象操作だった。

　まず、記事ではサラッと〈指名停止期間中の献金はないが〉と記してあるが、実際、菊田議員の選挙区に献金した建設業者が県から指名停止を受けたのは、2015（平成27）年の10月1日からの2カ月間で、ようするに、産経が報じた「平成23～27年にかけて」の献金は指名停止期間とは全くかぶっていないのである。

　さらには献金企業の指名停止処分の理由も、談合などの汚職に絡んだからではなかった。当時の地元紙報道によれば、下請け会社B社が県発注工事で人身事故を起こしていたのに労働基準監督署への届け出を行わず、元請けのA社も県に事故を報告しなかったため、処分を受けたというものだった。

　もちろん、A社の違反ではあるが、それにしても、この内容で「指名停止の業者から120万円」と大きく見出しに掲げ、献金の不適切性を批判しようというのは、普通のメディアならまず考えられない。繰り返しになるが、マスコミが指名停止企業からの献金を大きな問題として報じるときは、談合等の汚職事件で指名停止になった企業が献金をしていた事実が浮上したケースというのがもっぱらである。その常識を考えても、産経報道は明らかにフレームアップの手法をつかった印象操作だろう。

　いや、言っておくが、この産経記事がおかしいのは、こうした指名停止をめぐる実情の“ショボさ”だけではない。この記事が新潟知事選を見据えた露骨なネガキャン記事であることを決定づける最大の理由は別にある。

　実は、この「指名停止の業者」であるA社は、同じく新潟県にある自民党の支部にも、同時期に同額の献金をしていたのである。ところが、産経記事ではその事実については一文字も触れていないのだ。