「また下げるんですってね、生活保護。しかも、全ての収入を10段階に分割して一番下、最も貧しい収入の人たちに対して、一番下位10%の収入と生活保護を比べて、基準を見直すって。これ、おかしくないですか。景気良くなった、良くなったって言ってるんですよ。でも、生活保護の引き下げをする理由は何かって」

　そして不正受給どころか、本来生活保護を受給すべき人々が受給していない、いや、バッシングの影響もあり“我慢せざるを得ない”貧困の現状についても言及していった。

「受けるべき人たちがどれくらい受けられているか。これね、昔に調査してるんですけど、ゆるすぎるんですよ。それで専門家が調べた。2割から3割。2割から3割しか受けられるべき人たちが受けられていないんですよ、生活保護を。じゃあ、この生活保護から漏れたらどこに行くかって？　刑務所しかないんじゃないですか。もしくは生きるのを諦めるしかないんじゃないですか。好景気をうたっておきながら」

　これも山本の言う通りだ。日本で生活保護を受ける資格がある人のうち、受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だといわれている。ようするに、生活保護を受けるべき貧困状態にあるのに多くの人が生活保護を受けずに我慢しているのが日本の現状だ。にもかかわらず、生活保護費を引き下げようとする安倍首相。

　そして唖然としたのは山本議員が安倍首相に向かって「生活保護の受給者、その当事者達に直接声を聞いたことがありますか」と問いかけたときのことだった。安倍首相は最後まで山本議員の問いにまともに答えることすらなかったのだ。この安倍首相の姿勢に、「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのにこういう人たちの話は聞かないんですね」と山本議員はツッコんだ。

　安倍首相が弱者に対する共感や想像力をもち得ていないことは、今さら指摘するまでないが、山本議員の質問からも生活保護という制度に対する基本的理解すら、これっぽっちも持ち合わせていないことが改めて浮き彫りになった。

　実際、日本政府は2013年5月、国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、安倍政権にこれを是正する動きはまったくない。そればかりか、安倍チルドレンの杉田議員などは「現物支給」や「クーポン制」の導入を謳っている。これは生活保護を受ける人びとに恥の意識や劣等感をさらに植え付けるもので、スティグマを助長させようとする提案にほかならない。

　生活保護を受けなければならない人びとに受給を促すことはせず、むしろ議員自らが旗振り役となって生活保護バッシングを展開することにより受給者を抑え込む。そして、多くの国民にとって他人事ではないはずの生活保護基準の引き下げに、反対世論が高まることも塞いでしまう。──今後、この政権が変わらないかぎり、どれだけ国民の生活が悪化して貧困層が拡大しても、安倍首相は「普通に生活しておられる方々」などと言って片づけ、生活保護基準を引き下げていくだろう。いま、政権と国民の意識を変えなければ、苦しむ人に手が差し伸べられることもなく、ただ野垂れ死んでいくという最悪の国になることは必至だ。

（伊勢崎馨）

最終更新：2018.03.31 11:24