3月5日の参議院予算委員会で生活保護問題を追求する山本議員

　弱者や社会保障、なかでも生活保護受給者を目の敵にしている安倍政権。実際に昨年12月には食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助費」を最大5％の引き下げ、ひとり親世帯向けの母子加算も平均約20％の削減する方針などを打ち出し、生活保護受給者に安価なジェネリック薬（後発医療品）を原則使用させることを盛り込んだ生活保護法などの改正案が、3月30日に衆院本会議で審議入りした。さらに10月からは生活保護受給額を段階的に平均1.8％削減することも決まっている。

　先進国、民主主義国家とは思えない弱者切り捨ての異常さだが、この安倍政権の冷酷さに切り込んだ、あの男の言葉をあらためて思い出したい。そう、自由党の山本太郎参院議員だ。

　3月5日に行われた参院予算委員会で質問に立った山本議員だが、その中で安倍政権の生活保護費削減と切り捨て、その結果起こった悲惨な現状について、核心をつく質問を安倍首相にぶつけたのだ。

　山本議員は、まず生活保護受の不正受給は2016年度件数で約2％、金額で見た場合はたったの0.4%台だと指摘、さらに多くの生活保護受給者が窮状に陥っていることを示した上で、安倍政権下で巻き起こった生活保護受給者バッシングの責任についてこう追及した。

「98％適正に受給している生活保護。その多くが不正受給であるというような空気感、世間には確かに存在するんですよ。そのような空気を作り出した、その原因を作り出したのは一体誰なんだってこと。総理、ご存知ですか？」

　これに対し安倍首相は「（生活保護に関する質問の）通告がなかった」とか「質問の趣旨が分からない」「不正受給が多勢という感覚は全くもっていない」などととぼけてみせたが、しかし山本議員はさらに突っ込んだ。

「よく言うなって話なんですよ。そういう空気を作ったの、生活保護の多くが不正受給をやっているという空気作りに貢献したのは誰だって。それは自民党じゃないですか。2012年3月設置の、自民党生活保護に関するプロジェクトチーム。お笑いタレントの母親が生活保護受給していたという不正とは言えない件を問題にして、生活保護バッシングを煽り、それにマスコミも乗っかった。生活保護の不正受給を声高に叫び、政権交代にかかる政権の公約では、生活保護のスリム化まで入れ込み、生活保護バッシングを主導したとも言えますよ、自民党が。全ての人々の権利である生活保護利用に恥の意識を持ち込んだ。セイフティーネットに恥の概念を埋め込んだのは自民党じゃないですか」

　山本が指摘する通り、たしかにここ数年卑劣を極めている生活保護者バッシングは、自民党議員たちが大きく加担してきたものだ。