実際、2012年には、民主党代表選や総選挙時に街頭演説を行った当時の民主党・野田佳彦首相なども「辞めろ！」「人殺し！」と、今回の安倍首相以上の凄まじいヤジを受けたが、これも田崎や長尾議員は「自制しろ」「選挙妨害」と批判するのだろうか。

　まったく、毎度ながら安倍応援団の擁護はグロテスクとしか言いようがないが、しかし、こうした状況をつくり出したのは、まさしく安倍首相その人だ。

　安倍首相は自分を批判する国民を「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と敵視したが、つまり、長尾議員やネトウヨ応援団たちと同様に、安倍首相自身fも、批判する国民のことを「市民を装った活動家」だと見ているのだろう。森友・加計学園問題では、そのじつ「安倍首相ガンバレ！」という声をあげる者に便宜を図ってきたという人治主義の実態が明らかになったわけだが、逆に「反対者」は徹底して敵人として扱われるのである。

　本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹が「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言に言及し、こう述べた。

「たぶん、安倍総理が『こんな人』と言っている人たちに理解してもらわない限りは、国全体としては進まないわけですよ。ようするに、自分の言っていることに賛成してくれる人だけが自分たちを応援してやってくれればいいという考え方だとすると、たとえば総理が目指している憲法改正だってできませんよね。多くの人がまだ疑問をもっているなかでそれをやっていこうとしたら、自分の意見とは違う人、そういう人たちを無視するということではだめです」

　そして、玉川は、「自分の言うことだけ聞いてくれる人をまわりにはべらせて、そういう人だけが支持してくれればいいということでは、たぶん大望はのぞめない」と強調したが、問題は憲法改正だけではない。とくに懸念されるのは、成立させてしまった共謀罪の運用だ。

　なにせ、こうやって安倍首相は、国民を敵と味方に分け、自分の批判者は「こんな人たち」扱いで一般市民から除外してしまうことがわかったのだ。憲法改正の議論で反対デモが起こることは確実だが、そのとき、安倍首相が憲法改正に反対する市民を「市民を装った活動家」と認定すれば、いとも簡単に市民は検挙されてしまうだろう。

　都議選が終わったからといって、「こんな人たち」発言が水に流されるようなことがあってはいけない。その言葉が意味する安倍首相の国民に対する認識をこそ、いま問題にしなければ、恐ろしい圧政が現実下してしまうだろう。

（編集部）

最終更新：2017.12.05 02:01